「緊急事態」閣議で認定…テロ対応、枠組み固まる

　有事の際の住民避難や国、地方自治体の手続きを定めた国民保護法制に関連し、政府が同法制に盛り込む大規模テロ対応の枠組みの全容が２日、明らかになった。

　大規模テロ発生時に、政府が「緊急対処事態」の認定を閣議決定し、地方公共団体などと連携しながら、武力攻撃事態の際に行う手続きを準用して、住民の避難、救援、災害対処などの「緊急対処保護措置」を実施する。

　政府は、これらを近く国民保護法案にまとめ、他の有事関連６法案とあわせ今国会に提出する方針だ。

　政府が昨年１１月に決定した国民保護法制の要旨では、大規模テロについて、「国民保護の措置に準じて必要な措置を講じることを検討する」としか規定していなかった。今回の枠組みはこれを具体化したもの。

　政府がまとめた「大規模テロ等緊急対処事態への対応」案では、テロについて「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態」などと規定。国家として緊急に対処し国民保護が必要なものを対象に、国や地方公共団体、指定公共機関などが「緊急対処保護措置」を的確・迅速に実施する責務を明記した。

　政府は、緊急対処事態の認定と対処方針を閣議決定し、そのうえで、緊急対処事態対策本部を臨時で内閣に設置する。

　避難、救援、武力攻撃災害への対処などに関する規定は、原則として、武力攻撃事態で規定した内容を準用する。財政措置、損失補償、罰則についても武力攻撃事態と同様の扱いにした。（読売新聞）
[2月2日14時58分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040202-00000306-yom-pol

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• 有事関連法案：テロ対応の「空白」残る　日米同盟は強化 ［毎日新聞］ あっしら 2004/2/02 22:49:01 (0)

　

　

　

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