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【グローバルアイ】公明党の"パラサイト"政党と化した自民党は「中選挙区制」復活をめざせ
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投稿者 エンセン 日時 2004 年 2 月 11 日 02:10:52:ieVyGVASbNhvI
 

 
グローバルアイ 16号 
公明党の"パラサイト"政党と化した自民党は「中選挙区制」復活をめざせ

公明党の"パラサイト"政党と化した自民党は「中選挙区制」復活をめざせ
2003年2月10日更新記事

 昨年の衆院選後、自公保連立のうち保守党は熊谷代表までが落選して消滅。
連立政権は、保守党を吸収した自民党・公明党の「二党連立」となったが、はたして自民党は、かつての自民党たりえているか。
自民党候補者187名は公明党の推薦をうけて九割が当選したが、そのうちの半数、約80名は公明党の協力がなかったら落選していたのだ。



民主にも公明にも負けた自民党選挙

 つい4〜5年前までは自民党の多くの議員が公明党の「政教一致」を厳しく批判していたものだが、最近はそんな猛者がすっかり姿を消してしまった。

 それどころか、先の衆院選挙では多数の自民党議員が「比例区は公明党を」という党規違反のスローガンを口にした。
それもそのはず、かれらは、公明党という"援護射撃"がなければ当選がおぼつかなかったのだ。
複数の調査機関でも「全国100に近い選挙区の自民党候補が公明党の推薦なしでは勝てなかった」と予測していた。

 じじつ自民党は比例区で民主党に完敗した。
保守系浮動票を公明党にゆずった結果だが、比例区代表で民主党に第一党を奪われてどうして安定政権などといえるだろう。

 自民党が小選挙区制にふみきったのは、野党連合に共産党がくわわらないかぎり自民党が第一党はゆるがないという自信からだった。
ところがその自民党が"公明票"というゲタをはかなければ民主党に追いつかないところまで追い込まれた。

 一方、公明党が獲得した票は前回の参院選より多い870万票。
次の参院選では1000万票の大台にのせると鼻息が荒いが、そうなったら自民党が今回獲得した2000万票の半分という恐ろしい数字になる。



高市を襲った公明党の反逆

 一方の自民党は、立正佼成会や霊友会などの仏教系団体にほか保守系浮動票を失い、支持基盤をみずから危うくしている。
その好例が学会にきらわれて落選した高市早苗だ。
前回、比例区から当選している高市は今回、小選挙区から出馬したが、約一万四千票の差で落選した。

 当選が確実視されていた高市が落選したのは、ライバル視されている森岡正宏代議士(自民比例区)が学会幹部の弟を使って公明票をまわさないよう画策したためとつたえられる。

 公明票をアテに選挙を戦わなければならない自民党は、公明党のお眼がねにかなわない人材をこうして次々に失うことになる。

 ちなみに中曾根御大の比例区から外したのも公明党におもねったものだったという。

 「創価学会・公明党を敵に回すと選挙に落ちる」という脅迫観念のなかで落選中の大物が続々と公明党の軍門にくだっていった。
その一人が島村元文部大臣だ。
島村は文部大臣に在任中、宗教法人法の改正を主張したほか、96年の総選挙で創価学会の「政教一致」を厳しく批判するなど反学会の急先鋒だった。

 東村山市議の転落死事件などを追及した川崎二郎(三重一区)もまた平成八年に僅差で落選してから完全に宗旨がえして演説会場に"公明さん、ごめんなさい"という趣旨の垂れ幕をだしたとつたえられる。

 そのほか学会への課税問題を追及した武部勤元農相、四月会の音頭をとった亀井静香ら公明党にすりよった大物政治家は数知れず。
なかでも亀井は公明党の藤井富雄都議といまやツーカーの仲だという。
大物議員がこうなのだから陣笠レベルの自公癒着は推して知るべしである。



名簿提出ですすむ"自公融合"のワナ

 今回衆院選挙で福岡九区から出馬し、前回を一万七千票も上まわる九万九千表を獲得して比例区で拾われた自民党の三原朝彦もその一人である。

 三原は2000年に同区から立候補しているが、民主党の北橋健治に二万票以上の差をつけられ、96年衆院選に続いて連敗している。
96年の三倍近い約400団体から推薦をとりつけたというが、民主党におよばなかった。

 三原はかつて創価学会に批判的な宗教団体や言論人らでつくる「四月会」の賛同者に名をつらねたことがあった。
その影響で公明党・創価学会票の三万票が北橋に流れたとみて戦術を変更、公明党にすりよった。

 三原朝彦の兄で市議の三原征彦の賀詞交歓会に出席した公明党の弘友和夫参院議員の妻・淑子がこんな挨拶をしている。
「選挙区は自民党―――、比例区は公明党の弘友和夫を応援していただければ、日本はきっとすばらしい国をつくれる」

 三原陣営がうちだした「選挙区は自民党候補を立てるが比例区はかまわない」という戦術変更に応えたものだ。



ちゃっかり名簿提出をもとめる公明党の策略

 その結果、学会票の一万七千票が流れ込み、三原はみごと当選をはたした。
三原はこういう。
「恩を忘れることはしない。今後、弘友さんの勝利のために汗をかかせていただきたい」

 一方、衆院選比例区の公明票は前回より八千票ふえている。
三原陣営が後援会名簿の一部を渡した"成果"である。

 それが「明朝会」という新名簿である。
その名簿が八千票という勢力拡大の原動力となった。
「明朝会入会申込書」には「選挙区は『みはら朝彦』――比例は『公明党』――協力して政策実現を推進」とある。

 ちなみに明朝会は、公明党と三原朝彦から一字ずつとったという。

 後援会名簿の提出は三原陣営だけではない。
公明党は、全国の多くの選挙区で自民党候補の当選を下支えしながら名簿を提出させ「自公融合」をすすめながら、じわじわと勢力を拡大させている。



公明党の"F"票にすぎない自民党名簿

 公明党・創価学会の選挙活動について自民党東京都連会長・八代英太は、昨年10月の都連の会合でこうのべた。
「かれらは一軒に5〜6回は戸別訪問する。一度だけ同級生だったひとでも、同窓会名簿で調べて九州から東京へお願いに来たりする。近頃は全国から集まってきて池袋のホテルはどこも満室だという」

 公明党は、創価学会員を中心とする支持者の名簿を選挙区別にもっている。
これに今回、自民党の各後援会から手に入れた名簿が新しくくわわった。
創価学会員以外の票は、フレンドの頭文字をとって「F票」とよばれる。
「新たなF票」のターゲット――それが自民党支持者だったわけだが、公明党の支持拡大は、このF票をどこまで上積みできるかにかかっている。

 公明党の武器は組織票である。
徹底した名簿管理と創価学会員による戸別訪問と献身的な手弁当で次回の参院選挙で一千万票をとろうともくろむ。
公明党幹事長の冬柴鉄三はこうたたえる。
「創価学会のひとがたった一人の知り合いを遠いところから尋ね、公明党の政治に指示を訴える。涙ぐましい努力だ」

 その力を思い知らされたのが公明党の協力で当選した山形一区の遠藤利明だ。
遠藤はこうふり返る。
「かれらのおかげです。かれらの協力がなかったらボクは当選できなかった」

 遠藤は当初、自公協力に懐疑てきだったという。
その遠藤に公明党幹部は「明日から手を振らせましょう」と約束した。
その翌日、遠藤は目を疑う。
選挙カーの行く先々で大勢の人々が玄関から出てきて手をふったからである。
遠藤がこう述懐する。
「あの時は驚き、感動した」



自民党を衰弱させる"公明党化"の流れ

 背に腹をかえられぬ自公選挙協力もたびかさなると情が移る、
人情とはそういうものであろう。
創価学会にたいする拒絶反応が徐々に薄まってくると公明党にたいする癒着構造が深まり、気が付くと「庇を貸して母屋をとられる」結果となる。

 それが「自公政策協議」における自民党の譲歩つまり自民党の"公明党化"である。

 自民党は、昨年の通常国会に「国を愛する心」「宗教的情操」をもりこんだ教育基本法改正案を提出するはずだった。
だが、創価学会の意向をうけた公明党の反対に配慮し、見送った。
この調子では、今回のイラクへの"自衛隊派遣"の同意と引き換えに自民党が公明党とどんな密約をかわしているかわかったものではない。

 昨年の衆院選で公明党は選挙協力の見返りに自民党候補からしゃにむに後援会名簿を集め、F票を大幅にふやして躍進したが、逆に自民党は比例区で民主党に逆転された。
保守系浮動票を大幅に減らした結果だが、これはたんなる数字のマジックにとどまらない。



自公融合なら保守系の浮動票がソッポをむく

 一千万票以上といわれる保守系の浮動票は公明党に流れることはないが、創価学会への"タブー意識"が公明党と一体化した自民党にはたらくようなことになれば、自民党には明日がない・

 自民党へむく可能性があった保守系浮動票も、創価学会という関門にひっかかって民主党へ流れてしまうのである。

 この"自公癒着"に党内で批判がなかったわけではむろんない。

麻生太郎の場合、公明党の北側一雄と並んだポスターのツーショットがクレームになったほか、投票日の直前に自民党本部で開かれた選対会議では自民党候補の多くが比例選で公明党への投票を呼びかける事態に疑問がよせられた。
しかし、党執行部は「小選挙区で公明票を失いかねない」として党員の苦情を黙殺した。



自民党「機関紙」が公明候補をヨイショ

 もっと驚かされたのが自民党機関紙「自由民主」が小泉首相と自民党都連会長・八代英太、公明党幹事長代理・太田昭宏が握手する写真と「自民党は公明党のホープ、太田あきひろさんを応援しています」という特集を組んだことだ。

 小泉と安部、八代が推薦文をよせているが、こんなことは1955年の創刊以来、初めてだ。
東京の他の選挙区で創価学会の支援をうけているためだが、これでは、もともとの自民党の支持者はシラけるばかりだろう。

 もっとも、都連の幹事長・保坂三蔵が「前回衆院選は二十五選挙区のうち八選挙区しか勝てなかった。都市に強い自民党に建て直すため」といったとおり、これが奏功して自民党は小選挙区で十二議席を獲得している。



パラサイト政党の自民と遺伝子組み換えの民主党

 公明票をもらえなければ自民党は70人〜80人も落選していたという事実はけっして軽くない。
キャスティングどころか創価学会に死命を制されてどうして国家・国民のために政治ができるだろう。

 創価学会は――池田大作が政治の実権を握る"王仏冥合"という妄想をもったカルト教団だからだ。
ちなみに日蓮上人の「法国冥合」は両者の使命を区別したもので池田大作の権力欲とは無縁のものだ。

 自民党は、単独で民主党に勝つことはできない"パラサイト"政党になってしまったが、ならば寄せ集めの民主党は"遺伝子組み換え"政党であろう。
そもそも民主党の出自は"新党ブーム"にのってできた中身のない政党だ。

 民主党は96年に鳩山由起夫、菅直人が発起し、新党さきがけ、日本社会党、その他の市民リーダーが参加。
自民、新進に抗する第三勢力として誕生した。
98年、新進党の6分割をうけて"野党五党一会派"を統一し、現在、自由党を吸収して第二党になったが、反対をさけぶばかりで正体がはっきりしない。



政党政治をダメにした「政党助成法」

新党ブームのきっかけとなったのが「政党助成法」だった。
国会議員五人以上、2%以上の得票率があれば、党に一定の公費が付給される制度だが、これによって日本の政党政治は地に堕ちた。

 同法は、自民党の一党政治を阻止するためにつくられたのもので後藤田正晴、細川・羽田元首相ら社民主義者が画策したものだ。
これにたいして自民党は小選挙区制で安定政権をめざした。

 「リクルート疑惑」報道の過熱化がきっかけとなって当時、政治改革が叫ばれた。
マスコミが煽ったものだが、これにのったのがのちに自民党を離れる保守系左派だった。

 政治改革は、結局、選挙改革でしかなかったのだが、このとき「派閥解消=政党助成法」と小選挙区制が取引に使われた。

 自民党は、派閥の解消と引き換えに小選挙区制の導入をもくろんだのである。

 小選挙区制とは「一選挙区一名」の議員を選出する選挙区。
欧米諸国に例が多いが、死票が多く、少数党に不利で選出議員は地域的利益代表の色彩が濃いなどの欠点がある。
日本では1889年、1919年の衆院選でおこなわれたことがあるが、1994年の公職選挙法改正で正式に「小選挙区比例代表並立制」の衆院選への導入がきめられた。



墓穴を掘った自民の"小選挙区"への野望

 ところがこれが大きな見込み違いだった。
たしかに単独では自民党が有利だったが、勝算のない野党が「弱者連合」を組むと反対に自民党に勝算がなくなる。
野党連合の流れが"新党ブーム"と相まって自民党の単独政権をゆるがしたのだ。

 そのエポックがまさしく細川政権誕生だったわけだが、そのころから創価学会の暗躍がはじまった。

 公明党は、93年の細川内閣、94年の羽田内閣でともに連立与党にくわわったが、同年に解党して一部が新進党に合流、一部が公明に分かれた。

 97年、新進党解党にともなって旧公明党系は、衆議院で新党平和を――参議院では黎明クラブをつくったが、98年、公明党が新党平和と黎明クラブを吸収して公明党として再発足させ、99年に自自連立に参加した。

 このとき暗躍したのが野中広務である。
野中は自虐史観の権化のような男だ。
小渕・小沢の「自自連立」政権が次々と国家的法案をとおすのに危機感をいだき、小沢の政権離脱を視野にいれて公明党を政権に抱き込んだ。

 権力に敏感な池田大作は与党志向が強い。
公明党はさっそく誘いにのって与党に合流して"自民党乗っ取り"にのりだす。
案の定、小沢は政権から離脱し、野中の思惑どおり自民党は公明党の手に落ち、もはや逃れるすべすらない。

 死中に活を求めるなら。小選挙区制をやめることだが、このとき忘れてならないのは「戸別訪問」の解禁である。

 中選挙区制は都道府県を1〜数区に分け、各区に2〜6人程度の議員を選出する選挙区。
理論的には大選挙区で中選挙区とは日本の特称。
世界的には"死票"のない大選挙区制が主流だが、専門家の分析によると日本が大選挙区制をとっても、比例代表を併設している現在と大きな差はでないという。

 ちがいがあるとすれば"ゲタ"という選挙テクニックが使えなくなることだが、それはむしろ結構なことではないか。
もう一つ、みるべきは大選挙区制度をとっている国のほとんどが「戸別訪問」を容認していることである。



「戸別訪問」の解禁で自民は打開策を探れ

 戸別訪問は、選挙活動にさいして「投票を得、もしくは得させ、または得させない目的で戸別に訪問すること」と定義されている。
公職選挙法ではこれを全面的に禁止しているが、この戸別訪問を草の根民主主義の基本と考える米国や英国では、候補者が市民と一体となった選挙運動をおこなっている。

 日本でも「戸別訪問の禁止」が憲法二十一条の表現の自由に違反するという意見もある。
ところが現在、違反者への「一年以上の禁固または十万円以下の罰金」にくわえ、94年の村山内閣で"連座制"という江戸時代のような罰則がくわわった。

 連座制というのは、総括主宰者のほか地域主宰者、親族、特定公務員および議員秘書が禁固刑(執行猶予)をうけた場合、当選者の無効と五年間にわたる同選挙区からの立候補権、選挙権などの公民権が停止されるというものだが、これもまた、野中らが社会党と談合してきめた希代の悪法である。

 戸別訪問で利益をうけるのは自民党だけ――という判断から社会党らが厳罰を主張したものだが、これに公明党が同調した。
創価学会員には折伏という口実でいくらでも戸別訪問ができるため、他党運動員の戸別訪問が禁止されたほうが都合がよいのだ。



池田大作の"友党"に成り下がった?自民党

 現在の選挙制度では――公明党が自民党候補の当落のカギを握って政策や政権維持を左右する、創価学会による"乗っ取り政治"がさらにすすむことになるだろう。

 自民党は、これまで社会党をはじめ、新党さきがけ、自由党、保守党と連立を組み、そのたびに相手党を食ってきた。
相手党は、連立政権にくわわることによって独自性を有権者にアピールできず、結局、大幅に議席を失い、消滅してしまったのである。

 つねに相手党を食ってきた自民党も、公明党にたいしては、手も足もでない。
かつて公明党は「踏まれてもついてくる下駄の雪」といわれたものだが、現在は「それがなければ歩けない下駄の鼻緒」以上の存在になった。
選挙構造を食い荒らされては、自民党はパラサイト相手の公明党のいいなりの池田大作の"友党"になりさがってしまいかねない。


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