http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040211k0000m040127001c.html

大阪府内選出の国会議員らが代表を務める自民党の大阪府内の政党支部のうち２１支部が０２年中、暴力団が経営に関与するとされる同府内の企業２５社から政治献金を受けていたことが１０日、毎日新聞の調べで分かった。献金総額は同年までの３年間だけで総額１２１３万円に上る。０２年時点で大阪府選挙管理委員会に政治団体として届けていた同党支部の１割以上が不透明な献金を受けていたことになる。同党大阪府連会長の柳本卓治衆院議員は「事実なら、返金するよう指導したい」と話している。

　昨年１２月に公開された、大阪府が所管する政治団体の０２年分の政治資金収支報告書によると、府内の自民党支部１８５支部のうち２１支部が、府警などの調べで暴力団が経営に関与するとされる企業２５社から献金を受けていた。

　２１支部の内訳は、▽全支部をまとめる大阪府支部連合会▽市町村などの地域別が１６支部▽選挙区別が４支部。０２年当時の支部代表を務めていたのはいずれも当時の現職議員で、衆院議員３人、府議９人、大阪市議７人。衆院議員は柳本氏（比例近畿）▽中山太郎氏（大阪１８区）▽中馬弘毅氏（大阪１区）で、柳本議員は３支部の代表を兼ねていた。

　一方、献金した企業は土木建築、不動産関係が大半を占めていた。これらの企業の中には、暴力団関係者やその親族が代表や役員などを務めているなどのケースもあり、収益が暴力団の資金源になっているとの指摘もある。０２年で見ると、５社が複数の支部に献金していた。また、２５社のうち２４社は０１年以前にも同じ支部へ献金しており、継続的な関係も裏付けられた。

　００〜０２年の３年間の献金総額は、５０万円以下の支部が大半だったが、１００万円を超えている支部が２支部あり、最高額は２２８万円だった。

　企業・団体からの政治献金は政治資金規正法で規制され、００年以降は支部を含む政党と政党本部が一つだけ定めることのできる政治資金団体のみが献金の受け皿になった。限度額は資本金の規模などに応じて７５０万〜１億円。政党支部に入った献金は、代表を務める政治家の資金管理団体などに寄付の形で還流しているケースもあり、政党支部が献金の抜け道になっているとの批判もある。【政治献金取材班】

［毎日新聞２月１１日］ ( 2004-02-11-03:00 )

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