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(回答先: 拉致含め諸懸案解決で一致 日本、最低限の成果 ［産経新聞］【外務省公表の日朝協議の要旨付き】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 15 日 01:32:36)
日朝政府間協議のため平壌を訪問していた外務省の田中均外務審議官と藪中三十二アジア大洋州局長は１４日夜、成田着の全日空機で帰国し、川口外相に協議内容を報告した。
外務省の発表によると、拉致被害者５人の家族８人の帰国・来日問題に関し、北朝鮮側は「５人を北朝鮮に戻すことが先決」「子供たちの意思確認が必要」などと主張し、日本側が要求する無条件の帰国を拒否した。８人の帰国を前提に拉致被害者５人が訪朝する「出迎え」の提案はなかった。安否不明の被害者１０人の真相究明も「解決済み」として拒否した。
外務省によると、日本側は、拉致問題の解決の重要性を指摘し、特に、拉致被害者の家族８人全員の無条件の帰国を強く要求した。
姜錫柱（カンソクチュ）第１外務次官ら北朝鮮側は、「５人を北朝鮮に戻すのが先決だ」「子供たちの意思確認が必要だ」と主張した。これは、２００２年１０月の第１２回日朝国交正常化交渉での「まず５人を北朝鮮に戻し、家族とゆっくり話をしてから帰国を決めるべきだ」とする北朝鮮側の主張とほぼ同じだ。
北朝鮮が死亡または「入国なし」としている拉致被害者１０人について、日本側は真相究明を求め、日朝共同の調査委員会の設置にも言及したが、北朝鮮側は「問題は解決済みだ」などと繰り返すにとどまった。
北朝鮮側は、日本独自の判断で北朝鮮などへの経済制裁を可能とする改正外国為替・外国貿易法（外為法）の成立について、「北朝鮮を力で抑えつけようとするものだ」と強く反発。２５日から北京で行われる６か国協議について、「核問題が中心だ」と主張し、日本が拉致問題を取り上げることに反対した。
日本側は「拉致、核、弾道ミサイル問題などの包括的な解決が不可欠」と反論するとともに、「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化交渉はあり得ない」と強調したが、議論は平行線に終わった。
また、日本側は、「日朝平壌宣言に基づき、拉致問題を含む諸問題を解決し、日朝国交正常化を実現しよう」との小泉首相の金正日総書記あてメッセージを口頭で姜次官に伝えた。
北朝鮮の核問題について、日本側は、「核廃棄」の重要性を強調したが、北朝鮮側は、「我々は朝鮮半島の非核化に関与している」としたうえ、「核凍結」の見返りに経済支援などを得るとした昨年１２月の北朝鮮の提案に「米国など各国がどう対応するかが重要だ」と述べた。
(2004/2/15/00:04 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040214it14.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。