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大手マスコミ寡占7社が作り出すアメリカの世論 --- 大手広告代理店を買収すれば戦争も大統領も操れる(『株式日記と経済展望』より)
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投稿者 まさちゃん 日時 2004 年 2 月 16 日 08:23:14:Sn9PPGX/.xYlo
 

大手マスコミ寡占7社が作り出すアメリカの世論 --- 大手広告代理店を買収すれば戦争も大統領も操れる

2004年2月14日 土曜日


◆<広告宣伝会社の企画した戦争> Xファイル

ドイツのWDRによって、イラク戦争に関わった広告宣伝会社の重要な意味が判明した。

今回のイラク戦争では、アメリカの広告宣伝会社レンドン・グループは、契約先の750万ドルの報酬を国防総省から得た。
レンドングループが扱った商品は「バグダッドの政権交代」。

ブッシュの、勝利表明も、ジェット機で洋上の空母に降り立ったパフォーマンスもシナリオ通り。
バグダッドのフセイン像の顔にアメリカ兵が星条旗をかぶせたのも、フセイン像を引き倒したのも、周到に計算されたシナリオ通り。
すべてがブッシュの戦争を正当化するために作られた企画のひとつひとつだった。

(中略) メディアは熱狂的に強いアメリカを鼓舞し、報道は極端に軍事色を強めた。

カタールの指令本部にもプロの演出が施された。
カタールにハリウッドが来たのだ。
毎日、行われる記者会見のセットは人気女性デザイナーが25万ドルで手がけた。
装甲車を配置し、司令官にふさわしい背景を作った。

この大金を使ったプロパガンダは、さらに大金を使ったアメリカのニュースメディアに受け継がれた。
現場では、キャスターはガスマスクを被り、興奮状態で怒鳴りまくり、野外での空襲警報などの効果音を入れ、さらには関係の無い戦闘機や戦車、空母の映像なども交え、見ている者にわざと大きな興奮を与えるように演出された。

このときにはアメリカ国内では、戦争に反対する者は次々に槍玉に挙げられ、自由な言論には集団で口を塞いだ。
メディアは軍に偏った一方的な見解しか述べなくなり、その背景にあるものや、思想には一切、目をつぶり、口を塞いだ。
戦争に反対する者はテロリスト、または国民の安全を考えない危険思想の持ち主と言わんばかりに。
反戦主義者は迫害され、また中東の出身というだけで逮捕や当局の調査など人権侵害を公然と受けた。

NBCは兵器システムの大手GEの傘下にあり、FOXはルパート・マードックのメディア帝国の一部だがマードック自身が大統領と親密な間柄で常に綿密な連絡を取り合っていた。
15年前にメディアを運営する約50社あったものが、今では7社になっている。
しかも、ニュースにも娯楽性を求められるようになり、派手な戦争が視聴率を稼げる娯楽ショーとされた結果が、イラク戦争の報道の暴走を許してしまった。
多くの労働者は、現代の魔女狩り「反戦主義者狩り」にあい失業はしたくないので、反戦色を出さないように努めた。
マスコミ関係者はさらにだ。


ブッシュの現役兵時代


◆ジャネット・ジャクソン事件とムーブオン 中澤英雄

ムーブオンの批判は、ブッシュ政権の嘘、利権疑惑、スキャンダル、イラク戦争の実態などをまともに報道しない既成のマスメディアにも向けられている。悲惨な戦争場面がテレビ、新聞、雑誌によって大々的に報道されて、ついには戦争中止に追い込まれたベトナム戦争の経験をもとに、ブッシュ政権は報道管制を敷き、爆撃で殺されたアフガン人やイラク人の死体の悲惨な姿や、戦闘で死傷したアメリカ人兵士の姿がテレビや写真に登場しないように最大限のコントロールをしている。マスメディアはブッシュ政権を批判するのではなく、その報道統制に協力している。このような状況の中で、政治意識に目覚めたアメリカ人は、マスメディアの報道に不審をいだき、インターネットに真実の情報を求めているのである。

 日本のマスメディアが報道しないアメリカの政治状況を鋭く暴き出しているニュースサイト「暗いニュースリンク」はこう分析している。

  《この「怒れる反ブッシュ大統領候補」の人気を抑えるために、米テレビ局各社は一斉に「絶叫スピーチ」ビデオをトーク番組やニュースで流しまくり、記者、コメンテイターやトークショーホストは「怒りっぽい田舎者」「民主党のアイスホッケーコーチ」「大統領にふさわしくない」としてディーン候補を徹底的に笑いものにしてみせた。スピーチ後の4日間に、主要テレビ局だけで633回もこの「絶叫」を取り上げたのである。

 そして、その繰り返し放映されたビデオは巧みに選択・編集された作品だった。ハワード・ディーンの叫びだけが増幅されたビデオを、各テレビ局は意図的に使用していたのである。実際のスピーチ現場では、サポーターの声援でディーンの叫びなど聞こえなくなるほどだったのだ。もしこの「本物バージョン」が放送されたなら、ディーン人気に視聴者は心動かされ、その後の民主党候補者選びに大きな影響を与えたかもしれないのである。(それこそ米マスメディアが最も恐れていることだ)

 ディーン夫妻のインタビュー番組を主催したABC放送のダイアン・ソウヤーは、インタビュー中にこのカラクリを発見し、「ディーン"叫び"の真相:テレビで放送されなかった現実」として新たに放送し、各テレビ局に事実関係を糾すとともに、(少々遅すぎたのだが)ハワード・ディーン氏の名誉回復に努めたのである。

 ここまでの例を見るまでもなく、米マスメディアはディーン候補を必死につぶそうとしている。2003年度においてディーン候補を取り上げたテレビ番組の内、好意的に扱ったものはわずか49%。つまりディーン氏はテレビに出る度に2回に1回づつ番組内で批判されているわけだ。こうしたメディア側の努力がアイオワ州でのディーン人気下落を決定づけたのはいうまでもない。

 ディーン候補はスピーチの度に、巨大メディアの放送網独占、横並び報道を痛烈に批判している。実際、5大メディア企業(ヴァイアコム、ディズニー、AOLタイムワーナー、ニューズコーポレーション、NBC/GE)は米国内プライムタイム放送の70%を独占し、ケーブル放送、ラジオ、出版、映画、音楽、インターネットにまで支配の手を伸ばしている。この「メディア独占問題」はメディア企業がアメリカ国民に最も気づいて欲しくない事実であり、ディーン候補の意見に耳を傾ける視聴者が増えるのは困るわけである。(ついでに、日本国内でもディーン候補に関する報道が消えたことに注目してほしい)》

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat239411/index.html
 イラク戦争に反対し、マスメディアの報道独占に異議を唱えるディーンは、ブッシュ支持のマスメディアにとっては明らかに好ましくない候補なのである。そして、ディーンを支持してきたムーブオンも、マスメディアにとって敵である。本稿の冒頭で、J・ジャクソン事件がムーブオン広告への拒否事件を覆い隠すためのヴァイアコムの「ヤラセ」ではないか、という疑念を述べたのは、現在のアメリカではこういう露骨な報道操作が横行しているからである。

 そうすると、アイオワ州党員集会の直前からケリーが民主党の有力候補者として急浮上してきたのは、ディーンを引きずり落とすためのマスメディアの操作の結果ではなかったのか、という次の疑惑が浮かんでくる。では、マスメディアが支持しはじめたジョン・ケリーとは何者なのか。ケリーは真にブッシュの対抗馬として、アメリカの政治と社会を変革できる人物なのだろうか。(続く)


勝利の女神もケリーに微笑む


(私のコメント)
アメリカの大統領選挙の民主党候補者選びがケリー氏に決まりそうですが、選挙前は圧倒的にディーン氏が優勢だった。それがどうしてケリー氏に逆転したのかというと、テレビの作為的な報道があったようだ。日本ではあまり良く分かりませんでしたが、ワイシャツ姿で絶叫するディーン候補の姿が何度も報道されて、それが致命傷になったようだ。

しかしそれはテレビ局で悪質に作為的に作られたイメージを、633回も繰り返し流すことにより、有権者に植え付けられてしまったようだ。これは明らかに報道の枠を超えた倫理違反であり、テレビ局は罰せられるべきですが、そのような批判はあまりないようだ。日本でもTBSが石原慎太郎の講演内容を全く逆に報道しても、現場サイドのミスで片付けられてしまった。

アメリカでも日本でも報道の寡占化が進み、アメリカでも日本でも五大テレビネットが民放を支配している体制になっています。民間放送だからコマーシャル収入が大きな収入源であり、そのコマーシャルの代理店が、これも大手の寡占状態になっている。だから大本の広告代理店を金と権力で支配してしまえば、国民世論など自由に操作できる仕組みが日本もアメリカも出来ている。

アメリカのイラク攻撃の世論工作は大手の広告代理店がアメリカ国防省から請け負ったものだ。もちろんこのような広告代理店にはCIAから天下りした役員などがいて、国防省などとは通通の仲なのだろう。日本においてもテレビで選挙などの政党の広告が派手に流されることがありますが、民放で小泉批判が出来なくなったのも政党コマーシャルが影響しているのだろう。

このように民間の放送局の報道はスポンサーと広告代理店の影響から中立性を保つことは、現実的に不可能な構造であり、報道機関の公共性の問題は日米ともに共通している。しかしこのようなことを続けていれば、報道機関は信用を失い誰もニュースを信用しなくなるだろう。以前ならテレビや新聞やラジオを押さえておけば出来たことも、インターネットの登場が風穴となって作為的な放送がなされればたちまち暴露される時代が来た。

ブッシュの広告代理店を使ったイラク攻撃の世論工作も、ネットの影響で批判の的に立たされている。スポンサーや広告代理店が余り露骨な政治介入工作をすれば国民の反発を浴びる時代がやがて来るだろう。しかしながらまだネットはテレビに比べれば小さなメディアだ。当分はテレビが国民世論を誘導する時代が続くのだろう。


小泉首相のマスコミ工作に騙されるな!

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