[asahi.com 2/22 Web News]
北朝鮮の金正日労働党総書記が、父である故金日成主席の後継者の地位を固めてから
今年で30年。党機関紙の労働新聞が18日付で「偉大な後継者が必要」との論説を掲載
するなど、金総書記の後継者選びに関する兆候が出てきた。北朝鮮事情に詳しい消息
筋は「来年党大会を行い、それを機に論議が本格化する」と指摘し、党創建60周年の
来年10月に２５年ぶりの党大会が開かれ、後継選出の端緒になるとの見通しを示した。
ただ、金総書記が党政治委員(現在の政治局員に相当)のポストについた30年前と現在
では、北朝鮮を取り巻く国際情勢は大きく異なる。後継問題に専念するためには、
核問題による国際的孤立の解消、中でも米国との関係改善が不可欠だ。そのため
「今年は対米関係の打開を目指す年になる」(同筋)として、北朝鮮が6カ国協議などを
通じ、状況好転に心血を注ぐとの観測もある。(時事　02/22 15:47)

[所見]
だからと言って、日本国中「圧力鍋連合」に成り果てても、「拉致問題」が好転する
とは限らない。米国政府に阿って、「核開発の放棄」まで迫ってみたからと言って、
「拉致問題」の解決に近道が開けるとは考えられない。
近比の日本国内に、どうも解せない風景が見られるようになった。
一刻も早く拉致被害者を取り戻したいはずの家族ら全員が、時の経過につれて、
強硬な「圧力論者」に変貌してしまった。確かに、何でもありの北朝鮮外交手法を
相手にするわけだから、常に「硬軟両用の外交戦術」を駆使する必要はあろうが、
そのことを、日本において(北朝鮮側の顔を見もせぬ形で),「ヒラヒラ・パヤパヤ」
と大合唱を繰り返すことが、何かの役に立つのかと考え込んでしまう。
「拉致被害者や家族ら」は、拉致問題交渉の関係者ではあるが、交渉当事者ではない。
「拉致被害者や家族ら」は、政治家ではない。
彼らが、拉致問題交渉の担当者人事や、交渉手法にまで政府に対して口出しすることは
却って交渉の邪魔になりはしないか?

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