毎日新聞が６、７の両日に実施した全国世論調査（電話）で、北朝鮮に対する日本独自の経済制裁に踏み切るべきかを尋ねたところ、「今すぐ制裁すべきだ」と「今はまだ制裁すべきではない」がともに４２％を占めた。「今後とも制裁すべきではない」の８％を含めると、現時点での制裁発動に慎重な層は５０％となった。「今はまだ」層には北朝鮮の対応次第で強硬姿勢に転じる人も含んでいるとみられ、今後の情勢次第で制裁発動論が強まる可能性がある。先の６カ国協議の結果については「評価する」５５％が「評価しない」の３７％を上回った。

　「今はまだ」と「今後とも制裁すべきではない」の制裁慎重派の６２％が６カ国協議の結果を評価。「今すぐ制裁すべきだ」と答えた層では評価する人は５２％と低かった。

　支持政党別では、制裁慎重派は共産党支持層が５５％と最も高く、自民党支持層も５３％。一方、民主党支持層では「今すぐ制裁すべきだ」が５１％、公明党支持層も４８％と高かった。「支持政党はない」の無党派層は「今すぐ制裁すべきだ」４２％▽「今はまだ」４１％▽「今後とも制裁すべきではない」１０％だった。

　今回の調査でイラクへの自衛隊派遣の賛否を聞いたところ、「賛成」が５０％（前回比３ポイント増）で、「反対」の４３％（４ポイント減）を上回り、毎日新聞の世論調査で賛否が初めて逆転した。自衛隊活動が本格化するに伴って、派遣への理解が進んだほか、派遣を追認する層が増えたものとみられる。

　支持政党別では公明党支持層で「賛成」６５％（８ポイント増）、「反対」３０％（６ポイント減）▽民主党支持層で「賛成」３４％（７ポイント増）、「反対」６２％（１０ポイント減）▽無党派層で「賛成」４５％（３ポイント増）、「反対」４８％（４ポイント減）と「賛成」派が伸長した。

　ただ、自衛隊に死傷者が出たり、逆に被害を与えた場合の対応については、「撤退すべきだ」が５５％と依然、過半数を占め、「派遣を続けるべきだ」の３７％を上回った。

　一方、小泉内閣の支持率は５０％と、前回比１ポイントの微増で、昨年１０月以来５カ月ぶりに５０％台を回復した。不支持率は８ポイント減の２９％。支持理由で最も多かったのは「政治のあり方が変わりそうだから」の４１％（３ポイント減）で、不支持理由は「景気回復が遅れているから」が５６％（１ポイント減）で最多。

　政党支持率は自民党が３６％（４ポイント増）と支持を広げ、逆に民主党は１４％と６ポイント急落した。佐藤観樹・前衆院議員の事件が響いたものとみられる。無党派層は４ポイント増の３７％だった。【前田浩智、古本陽荘】

［毎日新聞３月７日］ ( 2004-03-07-21:49 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040308k0000m010038001c.html

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• 【世論調査】６４％が「経済制裁を」　対北朝鮮、圧力強化望む　［共同通信］ あっしら 2004/3/08 01:39:49 (0)

　

　

　

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