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韓国大統領の弾劾案、国会が可決 --- 西岡力著「北朝鮮に取り込まれる韓国」 (『株式日記と経済展望』より)
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投稿者 まさちゃん 日時 2004 年 3 月 12 日 17:27:13:Sn9PPGX/.xYlo
 

(回答先: 韓国大統領の弾劾案可決、権限を停止 (YOMIURI,Online) 投稿者 まさちゃん 日時 2004 年 3 月 12 日 13:30:49)

韓国大統領の弾劾案、国会が可決 --- 西岡力著「北朝鮮に取り込まれる韓国」
2004年3月12日 金曜日


◆韓国大統領の弾劾案、国会が可決

【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴寛用(パク・クァンヨン)国会議長は、12日午前11時過ぎに、職権で国会内で「ろう城」を続けていたウリ党議員を強制排除し、本会議を開会、野党が発議した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の大統領弾劾訴追案の表決を行った。在籍議員の3分の2以上にあたる193票が賛成して、同案は可決された。

 国会が大統領に弾劾議決書の写本を届けた時点で発効し、大統領権限は停止される。大統領の職務権限は、高建(コ・ゴン)首相が代行する。

 大統領の弾劾が決まったのは、1948年の韓国建国史上初めて。盧武鉉大統領の弾劾決議書は憲法裁判所に提出され、180日以内に審理が行われ、裁判官9人のうち6人以上が賛成で、大統領は失職。大統領罷免から60日以内に大統領選挙が実施される。(読売新聞)
[3月12日12時9分更新]

◆「北朝鮮に取り込まれる韓国」 西岡力著 まえがきより

韓国が危ない。金正日を追いつめなければならないときに、ともに戦うべき韓国の大統領官邸や情報機関が親北朝鮮派の手に落ちた。こんなことが、なぜ韓国で起こっているのか。金大中前大統領は、一九七〇年代より北朝鮮と深い関係があったことはほぽ間違いない。盧武鉉・現大統領本人は、その発言が驚くべきほど親北朝鮮的であり、大統領の周辺は、一部の秘書官を含めて学生運動や市民運動出身者が大量に進出していて、彼らのほとんどは「親北朝鮮」の左翼だ。

とりわけ、北朝鮮のスパイを取り締まる情報機関である国情院(国家情報院・旧KCIA)の院長に任命された人物は、かつて北朝鮮スパイ容疑者の釈放運動をやったり、親北・左翼学生運動を擁護する発言をしていた、いわゆる「人権派」弁護士で、北朝鮮のスパイを取り締まる国家保安法についても廃止を主張していた。そういう人物が、北のスパイを取り締まる責任者の地位に就いてしまった。

また、国情院で人事や予算を握るナンバー2の地位にあたる企画調整室長には、日本に留学し、拉致を否定していた有名な親北朝鮮学者に研究指導を受け博士号をとっている、いわゆる進歩派の学者が任命された。

韓国の国会は・国情院の院長については任命の際に適格かどうかの公聴会を行うが、与党(新千年民主党)も含めて全会一致で、院長と企画調整室長の二人とも不適格という決議がなされた。

とくに、企画調整室長の人事は国会審議の対象ではないが、院長が「就任したらこの人物を企画調整室長にする」と発言したものだから、この人物も不適格だとわざわざ決議に書き込むくらいのひどい人事だった。しかし、法的に国会には拒否権がないために、盧武鉉大統領はこの人事を強行してしまった。

金正日政権が核開発やミサイル開発に必死で取り組んできたことは知られるようになったが同時に対南(韓国)・対日政治工作にも資金や人的資源を最優先で投入してきたことも事実だ。日本人拉致もその一環だった。

最近の韓国の状態は、そうした北の工作活動が実を結びつつあると言えるわけで、北が食糧危機などで苦しい状態にあることは事実だが、不法な工作活動という面では成功もしている。そうした意味、盧武鉉政権というのは、金正日の工作活動によって韓国がものすごく取り込まれている象徴と見るべきだ。

北朝鮮は「経済制裁は戦争とみなす」と言っている。核問題や拉致問題を理由として米国が主導し、国連などで経済制裁論議が始まれば、当然、北は「これは民族内部の問題だ」とか「アメリカが戦争を持ち込もうとしているのだ」と宣伝すると思う。

そのとき、韓国では大規模な反米デモが出現するだろう。韓国を代表するジャーナリストである趙甲済氏が本書の私との対談で語っているように、内戦状態にまでなるかもしれない。また、戦争になって、同じ民族同士で死傷者が出るのは忍びないから、「民族同士で話し合おうではないか」と言って、盧武鉉を平壌に呼ぶとか金正日がソウルに来るというカードを切るかもしれない。そうなった場合、このままでは韓国の世論は「話し合い大歓迎」ということになる。

いずれにしても、北朝鮮は経済制裁をされたくないわけだから、アメリカと日本・韓国を引き離すということを狙ってくる。韓国には、それに乗ってしまう素地が広がっている。ただ、希望が持てるのは、ようやく草の根の保守派が立ち上がったことだ。いままでの韓国の保守派は、少し乱暴に言うと、国防は米軍任せ、共産主義との対決はKCIA(中央情報部)任せだった。「あいつは赤だ」と言ったら、KCIAが引っ張ってくれた。保守派がやることといえば、ホテルで反共セミナーをやったり、政府の審議会の委員になるくらいだった。

ところが、盧武鉉政権発足後、このままではいけないと、自分が会費を払って反共集会をしなくてはいけないという考える人が増え、本書でくわしく述べたように、二〇〇三年には十万人以上集まる街頭集会を五回やった。そこに行くと、元野党総裁、元大臣、元将軍、元KCIA幹部や保守派の言論人、学者、それから韓国人拉致被害者家族や脱北者たちなどが、みんな地面に新聞紙を敷いて座っている。二〇〇三年八月に北朝鮮の旗を破ったことで、北に「ユニバーシアードに行かないぞ」と脅され、盧武鉉が謝ってしまったという集会は、この保守派が開いたものだ。

また言論界でも、『朝鮮日報』などを中心とする勢力が集まって、盧武鉉批判を徹底してやりはじめた。むろん、サイレント・マジョリティーは保守派の側にいる。朴正煕大統領の墓にお参りする人は絶えないし、いまでも歴代大統領のなかではダントツの人気がある。

韓国でも「巻き返す保守」が台頭しつつある。その保守派がどれだけ声をあげられるか。たとえば金正日がソウルに来るということになった場合、「戦争犯罪人を逮捕しろ」「テロリストは帰れ」というデモをどれだけ起こせるか。そこがポイントになる。日本にも同じことが言える。金正日の核武装を絶対やめさせることや、拉致問題全面解決まで北朝鮮を締め上げ続けることは日本の国益でもあり、アメリカとも一致していることだが、それでも経済制裁に反対する声は出てくるだろう。

ただ、そのときに六〇年安保の岸政権のように、「マスコミが何を言おうと歴史が評価するんだ」と覚悟を決めて、金正日を追い詰めるべく肚を固めることが日本でできるのか。近づく危機に備えて、韓国でいま何が起きているのかを正しく知ることが日本人に求められていると思い、必死で本書をまとめた。


(私のコメント)
韓国のことについては3月3日と5日に書きましたが、韓国の盧武鉉大統領は反日的な法案をたて続けに出してきました。反日を煽ることで自分の政治的危機を乗り切ろうとする企みですが、大統領選挙におけるスキャンダルで弾劾訴追案が成立しました。これで直ぐ大統領が罷免されるわけではありませんが、韓国始まって以来の大統領弾劾の動きに、韓国のこれからの波乱が予想されます。

もちろん、北朝鮮の金正日も黙って見ているはずもなく、20代30代の左翼教育に汚染された世代が、盧武鉉大統領を守れと支援デモが起こるかもしれない。韓国では1980年頃を境に軍事独裁政権から民主化されて、教育においても左翼的な教師による教育が親北朝鮮的な若者達を生み出した。その世代が盧武鉉大統領を誕生させました。

韓国では左翼民族主義の若者達と、親米保守的な中高年世代とに別れた世代対立にもなっています。今までも韓国の歴史教育の歪な姿を何度か指摘してきましたが、それが反日的な動きにも繋がっています。韓国の若い世代の親北朝鮮、反米反日の感情は北朝鮮の工作活動の結果だ。

このまま盧武鉉大統領が弾劾されたとしても、韓国内の政治的対立は深まるばかりで、大統領の再選挙が行われたとしても、左翼的な若者が多い以上、親北朝鮮政権が続くだろう。分かりやすく言えば、北朝鮮が崩壊するのが早いか、韓国がますます左傾化して北朝鮮との統一の動きを強めるか、時間との競争になります。

アメリカとしては北朝鮮を崩壊させるのは簡単だが、韓国が北朝鮮を併合した形になったとしても、韓国の若い世代の左翼民族主義により、北朝鮮が韓国を取り込む形となり、統一朝鮮が反米国家となる可能性があります。そして日本の目の前に反日国家が突然登場することにもなります。そうなることはアメリカも日本も避けなければなりません。

このような状況が続けば日本の安全保障においても重大な結果をもたらすし、韓国の情勢は常に注目しなければなりませんが、日本の政界や教育界やマスコミにも浸透した親北朝鮮勢力が、韓国の左翼勢力と連携して韓国の親米親日保守派を孤立化させてゆくだろう。もし韓国の政権が在韓米軍の撤退を要求すればアメリカ軍は出て行かざるを得なくなります。

日本国内では北朝鮮の崩壊は間近いという観測が強いですが、左翼的な韓国政権は北朝鮮の工作で民族統一の名の下に、北朝鮮に韓国が取り込まれる可能性もあります。北朝鮮の背後には中国の存在があり、中国は北朝鮮の崩壊を望んではいない以上、北朝鮮崩壊による朝鮮統一は望んではいない。しかし韓国の崩壊による統一は中国の望むところだろう。

中国の膨張政策は、韓国や台湾を併合してハイテク産業を手に入れるつもりだ。国家としては韓国、台湾は存在し続けるかもしれませんが、実質的には香港化して行くのだろう。そうなるかどうかは韓国や台湾の国民自身が決めることであり、アメリカとしてはどうすることも出来ないだろう。出来るとすれば日本が再び韓国や台湾の支援のために立ち上がることだ。

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