財界は１２日、国会による弾劾案可決により国政に空白が生じ、経済に悪影響を与えはしないかと懸念する雰囲気だ。しかし、韓国駐在の外国人企業家らはおおかた短期的なショックはあるものの、長期的には韓国の政治や社会のシステムが近く正常化されるものとの見解を示した。

　全国経済人連合会（全経連）など経済団体は「大統領の弾劾案が可決されたことで、近く今までになかった状況が展開されるはず」とし、「国政の空白を最低限に抑え、国民の不安心理や国政全般の不確実性をなくすほか、経済に及ぼす悪影響を最小限にとどめるべき」と強調した。

　韓国経営者総協会の金栄培（キム・ヨンベ）副会長は「首相をはじめとする政府が、国政の空白が生じることのないよう最善を尽くしてほしい」と注文した。

　企業は、証券市場や外国為替市場の不安を敏感に注視しながら、政治的混乱が早急に収拾されるよう期待した。しかし、非常経営体制に突入することはなかった。

　サムスングループは「経済回復が願われる時に政治的混乱が発生し遺憾だ」とし、「混乱が早期解決され、経営に専念できるよう願う」と発表した。ＬＧや現代（ヒョンデ）自動車、暁星（ヒョソン）なども「政治混乱が１日も早く静まるよう願い、企業家が企業に専念できる土壌を作ってほしい」と求めた。

　韓国駐在の外国人企業家らは、今回の事態で外国人による国内投資が萎縮しないようにすべきだと口をそろえた。駐韓米商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）のウイリアム・オバーリン会長は「韓国が正しい決定を下し、回復傾向にある経済成長に（今回の事態が）足かせとならないものと信じる」と述べた。

　駐韓カナダ商工会議所のジョーン・バロン会長は「韓国経済には短期的に肯定的とは言えない（not positive）影響を与えるはず」とし、「しかし、長期的には疑いの余地なく韓国のシステムは秩序を取り戻し、うまく作動するだろう」とした。

　ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）の高杉暢也理事長は「韓国経済の回復に向け安定性がいつになく重要視させているが、今回の事態で韓国の経済や政治の不安定な（unstable）姿が全世界的に伝えられた」と懸念した。

朝鮮日報・産業部

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/12/20040312000095.html

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