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DJ-米国株：急反落,アルカイダ関与説の強まりを嫌気,「米国有志連合」の各国政権に痛手,ポチ小泉はどうする？
2004年3月16日 火曜日
◆DJ-米国株：急反落、アルカイダ関与説の強まりを嫌気
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）週明け15日の米国株式相場は急反落。200人の死者を出した先週11日のマドリード列車爆破テロ事件が、国際テロ組織アルカイダによるものだった疑いが濃くなったことを受け、テロに対する警戒感の高まりから売り優勢となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前週末比137ドル19セント（1.34％）安の1万0102ドル89セント。
ナスダック総合指数は同45.53ポイント（2.29％）安の1939.20と値下がり率、値下がり幅とも２月４日以来の大きさとなった。S&P500種指数は同16.08ポイント（1.43％）安の1104.49で引けた。
出来高は概算で、ニューヨーク証券取引所が15億3000万株（12日は13億8132万9590株）、ナスダックは17億3000万株（同16億4935万3396株）。
列車爆破テロがアルカイダの仕業だったとの疑いは、マドリードのモスク近くのごみ箱から発見されたビデオテープにより、濃くなった。スペインの捜査当局によると、このビデオでは、アラブの民族服を着た男がモロッコなまりのアラビア語で犯行を認めた。男はアルカイダの欧州報道官を名乗っているという。
14日のスペイン総選挙では、テロを受けたイラク問題をめぐる政府への不信感の高まりから、野党の社会労働党が勝利した。新首相に就任する見込みの同党のサパテロ書記長は15日、イラクで国連が中心的な役割を果たさない場合、選挙公約どおり、イラクに駐留するスペイン部隊を撤退させることを確認した。
「テロが政権交代を促す効果をあげている」（エバーグリーン・インベストメンツのトレーディング担当ヘッド、ボブ・オーブライエン氏）ことが示され、米ブッシュ政権の孤立化につながるとの懸念が売りを誘う要因となった。
ダウ平均を構成する30銘柄では、ユナイテッド・テクノロジーズを除くすべての銘柄が値下がりした。特に先週12日に大きく上げた娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー(NYSE:DIS)の下げがきつく、77セント（2.95％）安の25.33ドルとなった。
景気敏感株も安く、化学大手のデュポン（NYSE:DD）は1.29ドル（3.05％）安の41.01ドル、アルミ最大手アルコア(NYSE:AA)は1.01ドル（2.88％）安の34.11ドル。
ダウ銘柄で唯一値上がりした航空機エンジン大手のユナイテッド・テクノロジーズ(NYSE:UTX)は55セント（0.63％）高の87.90ドル。ドイツ銀行が投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げたことで買われた。航空宇宙以外の事業はファンでメンタルズがそこそこ堅調とドイツ銀行は指摘している。
（ダウ・ジョーンズ）
[3月16日7時49分更新]
◆スペイン列車爆破事件、アルカイダの関与を確信＝米高官
［ワシントン １５日 ロイター］ 米国土安全保障省のハッチンソン次官は、先週スペインで起きた列車爆破事件に過激派組織アルカイダが関与しているとの見解を示した。
同次官は米ＡＢＣテレビの番組で、「（事件が）アルカイダにつながりがあることを確信している」と述べた。また、「どの程度深く関与していたのか、責任の全体的な水準がどのくらいなのかについては、まだ確定できていない」と語った。
同次官は、今回の事件がアルカイダが適応性を高めていることを示しており、国際社会が彼らの脅威を真剣にとらえるよう促すことになると指摘した。また、国土安全省では、米国が次の大規模な攻撃の対象となるような兆しは確認していないと説明した。（ロイター）
[3月16日8時44分更新]
◆＜スペイン総選挙＞「米国有志連合」の各国政権に痛手
スペイン総選挙でブッシュ米政権と連帯してイラク戦争を支持したアスナール政権が敗北したことは英、イタリア、オランダなど「米国有志連合」と呼ばれる各国にとって大きな痛手となった。とくにブレア英政権はＥＵ運営で仏独の連携を封じ込めるため築いたアスナール政権との協力関係が崩れ、都合の悪い情勢になってきた。（毎日新聞）
[3月16日0時4分更新]
◆小泉首相：「日本とスペインは違う」 自衛隊派遣堅持を強調
小泉純一郎首相は１５日、スペイン総選挙でイラク派兵に反対する野党・社会労働党が第１党になった感想を記者団に聞かれ「日本とスペインは事情が違う。（スペインの）首相が代わってもテロとの戦いは協力していく」と、自衛隊を派遣した政府方針に変わりないことを強調した。
ただ、マドリードで起きた列車同時爆破テロが選挙結果に影響したとみられており、テロが政権を直撃した事実は政府・与党に衝撃を与えている。今年７月の参院選を前に国内テロへの警戒をさらに強化することになりそうだ。
また、福田康夫官房長官は同日の記者会見で、列車同時爆破テロと同様の事態が日本で起きた場合、大規模テロを想定した国民保護法案の「緊急対処事態」に該当するかについて「そのときの状況に基づいて判断すべき問題だ」と明言を避けた。野党は定義を明確化するよう求めており、福田長官は「少し整理しておくことは必要かもしれない」と述べ、緊急対処事態の定義の整理を検討する考えも示した。
［毎日新聞３月１５日］ ( 2004-03-15-21:36 )
（私のコメント）
今回のスペインの同時爆破テロはアスナール政権に有利に働くと見ていましたが、まったく逆に野党の社会労働党が勝利した。普通ならばスペインのマスコミが「テロに屈するな」と言う大キャンペーンを張って世論誘導をして、総選挙に与党が勝利してもおかしくはなかった。しかしそうならなかったのはアスナール政権がETAの犯行説を流すなどして情報操作するなどの反感が高まり敗北した。
スペインはアメリカとは異なり、イラクが大量破壊兵器を持ったテロ国家だとは思っておらず、アメリカのイラク攻撃にも国民の大規模な反対デモが起きていた。アスナール政権はアメリカとの有志連合としてイラクへ軍隊を派遣しましたが、テロ攻撃を受けて７人の犠牲者も出している。それに対して野党はイラクからの撤退を公約にしていた。
アメリカがイラク攻撃に踏み切ったのは、アメリカの大手マスコミがイラク攻撃を煽る大キャンペーンをしたからだ。アメリカ国民も日本国民もほとんどが政治に無関心で、新聞やテレビが「こうだ」と報道すれば国民のほとんどがそれを信じてしまう。小泉首相の「構造改革なくして景気回復なし」と言うスローガンをマスコミは垂れ流し、国民はそれを信じてしまった。
イギリスにおいてもスペインと事情はよく似ている。イギリスで解散総選挙が行われればブレア政権は負けるだろう。今回のスペインの総選挙で一番衝撃を受けているのがブレア政権で、いまだにブレア首相の声明はない。ブレアもスペインでアルカイダのテロが起きれば与党が有利だと思っていたのだろう。日本でも外交官二人がテロの被害に遭って自衛隊のイラク派遣が決定された。だからスペインの結果は予想外なのだ。
日本の世論調査ではイラクへ自衛隊を派遣した小泉内閣への支持率が５０％を超えている。去年１１月の総選挙でも与党自民党が勝利しているから、イラクへ軍隊を派遣することに日本国民の多くは賛成しているのは間違いないだろう。平和国家であるはずの日本が戦闘が行われているイラクへ軍隊を派遣することに国民は違和感を感じないのだろうか。
イラクの自衛隊で犠牲者が出たとしても、小泉内閣は撤退しないことを公言している。しかし国民世論はどう動くのだろうか。もし日本国内でスペインのような大規模なテロが起きた場合、世論はどうなるのか。国民の政治に無関心なのは病的なものであり、自分の生活に直接関わりがなければ無関心でいられるのは、日本に平和ボケが定着してしまったからだ。
その結果、いつの間にか日本は海外へ軍隊を派遣して、憲法を空文化してしまった。憲法があれば日本は平和国家でいられると単純に信じている間に、日本は大きく変わろうとしている。日本国民が政治に無関心でいるから政府が勝手なことが出来るのだろう。日本国民が政治に目覚めるのは国内で９１１テロや３１１テロが起きないと無理なのかもしれない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。