【ワシントン＝秋田浩之】米政府は24日、中国人活動家の上陸で日中問題の焦点に浮上した尖閣諸島の魚釣島が、日米安全保障条約の適用対象に含まれるとの立場を公式に表明した。ただ、領有権争いには立ち入らない原則も示した。

　エレリ国務省副報道官が24日の記者会見で言明した。クリントン前政権では間接的な表現で同諸島が適用対象になるとの見解を示すにとどめていたが、ブッシュ政権は日米同盟重視を掲げる立場から、そうした原則を明確にする方針にかじを切った格好だ。

　エレリ副報道官は「尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来、日本政府の施政下にある」と指摘。そのうえで「日米安保条約第五条は日本の施政下にある領域への適用を定めており、尖閣諸島にも適用される」と語った。同諸島の領有権問題を巡っては「最終的な主権の問題については立場を示さないことが、長年にわたって米国がとってきた考え方だ」と関与しない考えを強調。同時に「自制を働かせ、平和的手段を通じて問題を解決するよう望む」として、日中双方が対立の激化を避けるよう促した。 (10:40)

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尖閣列島では日米安保がうまく機能しているようですが、日韓が領有権を譲らないで、領有を主張している竹島（韓国名：独島）は、もし日韓で領有権をめぐり日韓で最悪武力紛争がおこってしまった場合、米国は日韓安保もしくは日米安保のどちらを重視し、どちらへの適用を米国は行うのでしょうか？？？？。

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• Re: 尖閣諸島は日米安保条約の適用対象・米政府が表明 −日本経済新聞 ×× 2004/3/25 17:56:12 (0)

　

　

　

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