2004/03/25

　わが国で犯罪を犯した米兵の取り調べに、米側の立ち会いを容認するのは凶悪犯罪のみにするという日本政府の方針が決定したことは、米側に譲歩した新たな差別として沖縄県で反発が起きている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200403221300.html#no_2

　日米地位協定はわずか２８条の条文である。
http://www.jca.apc.org/~runner/chiikyoutei.html

　米軍が基地内外で起こすさまざまな事態に対しては、この条約の２５条にある合同委員会で対処が決められてきた。つまり、実際の運用に当たっての条文の解釈をしてきた。ところが、この合同委員会というものは密室であり、どういう解釈が決定されてきたかはまったく不明のままであった。

　日米地位協定の外務省機密文書「地位協定の考え方」のコピーを入手した琉球新報は、今年の元旦からこの問題をめぐっての長期連載「検証・地位協定　不平等の源流」を開始し、いまだ連載中である。
http://www.ryukyushimpo.co.jp/special/unequal/unequal.html

　そもそも地位協定自体が差別的なのだが、外務省の中で「虎の巻」として申し送りされてきたこの「地位協定の考え方」には、より具体的なわが国の一方的譲歩が多くの項目に関して書かれている。

　今回、米兵の犯罪に対して新たな取り決めをしたことに対しても、先の沖縄タイムスの記事中で「すべての事件で即座に身柄を引き渡すことを先に決めるべきで、順序が逆だ」（「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」高里鈴代共同代表）と、怒りの声が紹介されている。

　ぜひとも琉球新報の連載を多くの人が読んでみてほしい。この解釈＝譲歩のもとに、どれだけ沖縄県が犯罪や基地内の環境汚染に苦しまされてきているか、国は知らん振りをしてきた。今回も沖縄の声を聞くことなく、決定を「運用改善」と言っても通じない。

　琉球新報のスクープは、米軍基地を抱える全国の自治体にも大きな波紋を与えた。野党には国会、地方議会できちんと追及してほしいところだが、本格的な検証はなされていない。川口外相が「文書の存在は聞いてない」と記者会見で述べて終わりだ。

　それにしても政府が言う日米関係が基軸ということの実態がこれでいいのか、日米関係が決して「パートナー」などではないことを物語っている大スクープなのだが、全国紙がフォローしないのはなぜだろうか。

(水沢健彦)

http://www.janjan.jp/media/0403/0403222312/1.php

機密文書「地位協定の考え方」
http://www.ryukyushimpo.co.jp/special/unequal/agreement/index.html

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