【北京・上村幸治】中国の戴秉国筆頭外務次官は２５日、原田親仁駐中国臨時代理大使を外務省に呼び、尖閣諸島への上陸で逮捕された７人の中国人を即時・無条件で釈放するよう申し入れた。「冷静な対応」を呼びかけた２４日の外務省声明とは大きく調子が変わっており、中国側が一転して態度を硬化させた形になった。

　これに対し、原田臨時代理大使は戴次官に「日本の領土で違法行為が行われれば、関連の法律に従って対応するのは法治国家として当然であり、中国側の抗議は受け入れられない」などと回答した。原田臨時代理大使は同時に、中国の活動家が日本国旗を焼いた問題を改めて取り上げ、「国旗を侮辱することはきわめて遺憾なことだ」と指摘し、再発防止を求めた。

　中国外務省の孔泉報道局長も同日の記者会見で「中国には外国の国旗侮辱を禁止する法律がないのか」との質問を受けたが、これには直接答えず、「いま先に解決しなければならないのは、即時・無条件釈放だ」と述べた。

　さらに「日本の処理が中国人民の感情を刺激したため、彼らは自分たちの感情を表現せざるを得なかった」と述べ、当局が活動家の過激な活動を事実上容認していることを示した。また、日本の政治団体が尖閣諸島上陸を計画していることに対して「その結果として発生することには、日本が責任を持たなければならない」と警告した。

　中国側が強硬姿勢に転じた背景には、日本の政治団体の動きなどをにらんで尖閣諸島が「歴史的に中国の固有の領土」との主張を強調する狙いのほか、国内の対日強硬派からの「弱腰」批判への対応という内政上の問題があるとみられる。さらに問題の複雑化、長期化を懸念し、「即時無条件釈放」を求めることで、日本に暗に問題そのものの早期収束を促したとみることもできる。

［毎日新聞３月２６日］ ( 2004-03-26-01:20 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040326k0000m030027002c.html

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