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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu67.htm
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尖閣諸島は、１９７２年に沖縄とともに返還された
自衛隊一個小隊を、交代勤務で駐留させるべし
2004年3月27日 土曜日
◆米 尖閣諸島には日米安保適用 NHKニュース 03/25 06:51
http://www.nhk.or.jp/news/2004/03/25/d20040325000040.html
アメリカ国務省のエレリ副報道官は、記者会見で、「尖閣諸島は、１９７２年に沖縄とともに返還されて以来、日本の施政下にある」と指摘しました。そのうえで、「日米安保条約は、こうした日本の施政のもとにある領域にも及ぶことが第５条で定められているため、尖閣諸島にも適用される」と述べました。その一方で、副報道官は、「尖閣諸島の領有権については争いがあるため、アメリカ政府としてはいかなる立場もとらず、帰属を主張する各国が平和裏に解決するよう期待する」と述べ、日中双方に自制を促しました。アメリカ政府が、尖閣諸島にも日米安保条約が適用されるという見解を示したのは、武力による制圧にはアメリカ軍が日本とともに防衛の義務を負うことを明確にすることで、南西海域への進出をはかる中国側の対応を、暗にけん制する狙いがあるとみられます。
◆当たり前のことをする・・・これを法治国家という 眞悟の時事通信
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
このたび、我が国政府は、やっと、当たり前のことをした。
つまり、三月二十四日夕刻、尖閣諸島の魚釣島に入国手続きもせずに上陸した中国人七人を警察は不法入国の現行犯で逮捕した。
八年前の橋本内閣の時、同じように中国人が魚釣島に不法入国した。
中国政府は、すかさず
「魚釣島に上陸した中国人の行動は理解できる。なぜならあそこは中国の領土であるから」
とのコメントを発した。
日本政府は、上陸した中国人を見守るだけで何もせずに、彼らが自主的に退去したのでほっと安堵しただけであった。
この政府の臆病ぶりに危機感をもった私は、内閣委員会では官房長官に、法務委員会では法務大臣に、
「我が国は法治国家であるから尖閣諸島に不法入国した者を逮捕すべきである」と何度も要求した。
しかし、法務大臣は、重大問題なので私では答えられないといい、
官房長官は、ついに逮捕するとは言わなかった。
私は、このような政府では、近いうちに尖閣を中国に奪われると思った。よって、尖閣を守るために、自ら尖閣諸島に出向くことにした。
警察官でない一般の国民も、現行犯人を逮捕することができる。したがって、尖閣諸島で不法入国の中国人に出会えば、日本政府は逮捕しなくても、自分は彼を現行犯逮捕して警察に引き渡すつもりだった。
平成九年五月、運良く一回で尖閣諸島の魚釣島に上陸視察することができた。日本の内閣総理大臣が私を非難し、中国政府ももちろん私を非難した。
しかし、日本国民の目は、確実に尖閣に向いた。
国民の前に尖閣と言う「領土防衛の課題」を提起できて私の視察は目的を達した。
それから七年後に、飛んで火にいる夏の虫（春の虫）のように、中国人が尖閣に不法侵入した。そして、彼等七人は、逮捕された。
「よし、やった」と思った次第である。
今までは、国民を拉致されても反応せず、領土を強奪されかけても反応しない国が、わが日本であった。
しかし、国民は拉致問題においても、領土においても、今までどおりの政府の対応を許さなくなった。
このことが、国民の確保（拉致問題）と領土の確保（尖閣）という国家の重要課題に対して、政府をして一歩前進せしめた最大の要因である。
さて、このたびの逮捕に関して、問題点を以下に述べ、今後の前進を期したい。
このたびの逮捕の容疑は、出入国管理法違反つまり不法入国であるが、実態はこのような微罪ではない。
彼等七人は、我が国の領土を否定して奪おうとしていたのである。この犯人を、国の貧しい家族に仕送りするために密入国してくる者達と同列にみなすことはできない。
ちなみに、刑法七十七条は、国家に対する罪を定め、次のように規定する
「政府を転覆し、邦土を潜窃し、その他朝憲を紊乱することを目的として暴動をなしたる者は、左の区別に従って処断す。1、首魁は死刑または無期禁固に処する・・・」
彼等中国人七名は、我が国の「邦土を潜窃」しに上陸したのであり、この内乱罪に近いのである。
この際、徹底的に彼らの背後を明らかにすべきである。彼らは、決して民間人などではない。
戦前には、中国に「便衣兵」というのがいた。軍人であるのに民間人の格好をして武器を隠し持ちながら敵地に入って工作し攻撃してくる者たちである。また、軍人も形勢が悪くなれば、すぐ軍服を脱いで「便衣」になった。
彼等七人も、この「便衣」である。
よって、彼らを期限いっぱい勾留して取調べ、決して、かつて不法入国した金正男のときのように、慌てて北京に送り返してはならない。
次に、彼らを運んで領海侵犯をした百トンほどの漁船らしき船をなぜ海上保安庁は取り逃がしたのであろうか。
この船は、彼らに我が国への犯罪行為をさせるために領海侵犯したのである。これを「犯罪供用物件」もしくは「犯罪組成物件」という（刑法十九条）。よって、この船を海上保安庁は没収すべきであったのだ。
この船を没収して調べれば、北朝鮮の工作船同様、かなりの証拠が出てきたことは間違いない。この船は、「宝の山」であったものを！
ところで、日本政府は、中国政府の意向を伺い、なるべくことを荒立てずに済ましたいようである。
穏便に済ましたいのは分かるが、それを言う前に、
「我が国は、法治国家として当たり前の手続きを進めている」
ということと
「このたびの事態の原因は、全て中国側にある」
とはっきり公言すべきである。
この明確な意思表明なくして「冷静に済ます」も「これ以上荒立てない」もない。
これは、相手の声が大きくなれば、こちらの声はそれに応じて小さくする、といっているのと同じで、負け犬への第一歩である。
昨二十五日、私は衆議院安全保障委員会で、尖閣諸島の魚釣島に自衛隊一個小隊を、交代勤務で駐留させるべしと政府に決意を促した。
しかし、「戦闘地域」を「平穏な地域」とごまかしてでも遠いイラクに自衛隊を送った防衛庁長官は、日本国内の領土防衛のために自衛隊が働かねばならないとは思っていないようだった。
「正道を踏み、国を以って斃るるの精神なくば、外国交際は全かるべからず。
彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順する時は、軽侮を招き、好親かえって破れ、ついに彼の制を受けるに至らん」
尖閣諸島問題のホームページ
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/senkaku/
石原東京都知事尖閣諸島問題を厳しく語る
http://www.seinensya.org/undo/ryodo/senkakushoto/030204isihara.htm
（私のコメント）
朝鮮半島と台湾方面の情勢が少し騒がしくなってきました。どちらも背後には中国がからんでいます。幸い台湾の選挙は陳水扁総統が勝利して中国の思惑は外れました。中国の膨張政策は当然台湾や沖縄の領有を目指して様々な工作活動を仕掛けてくることでしょう。日本政府はいままで事なかれ主義で来ましたが、そのことがかえって問題を引き起こす原因となってしまっています。
韓国との竹島をめぐる問題も、日本政府は声明を発表するのみで韓国の実効支配を黙認してしまっている。この事が韓国へ誤ったメッセージを伝えた形となり、問題をかえって将来にわたり拗らせる結果になるだろう。尖閣諸島も竹島のように中国人が常駐するようになれば日本政府は抗議声明だけで終わらせるつもりだろうと見ていたのだろう。
日記に何度か書きましたが日本政府は国防と外交はアメリカに丸投げしてしまっている。言い換えるならば日本独自の防衛政策や独自外交はアメリカの許可がないと出来ない仕組みになっているようだ。だから韓国との竹島問題は何も出来ないが、北朝鮮の工作船には銃撃を食らわして沈めている。中国との尖閣諸島問題も犯人を逮捕したのはアメリカの許可があったためだろう。
アメリカにとっても尖閣諸島が中国領になれば台湾への橋頭堡になってしまう。また沖縄の米軍基地の近くに中国軍基地が出来ても困るからだ。南沙諸島も中国とフィリピン、ベトナム、マレーシアなどと領有権をめぐって争いが続いている。この南沙諸島にはすでに中国の軍事基地が建設されている。いずれ尖閣諸島にも日本が下手に出れば中国の軍地基地が出来てしまうだろう。
中国にとってはアメリカだけが怖い国であり、台湾、フィリピン、ボルネオ、マレーシアなどには大国意識丸出しで南沙諸島の領有を宣言している。フィリピン政府が抗議しても中国は飛行場やヘリポートを次々と建設して実効支配してしまっている。それを真似ているのが韓国で、その方式を竹島に応用している。中国と韓国が連携しているのは教科書問題だけではないのだ。
米軍がフィリッピンから引き揚げた途端に、
中国は南沙諸島の軍事基地化を加速した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog152.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。