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年金改革：民主党の対案づくりが難航
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040328k0000m010047000c.html
年金制度改革に向けた民主党の対案づくりが土壇場で難航している。給付財源の明示に必要な保険料率や消費税率など、負担増に結び付く数字の埋め込み作業に手間取っているためだ。４月９日までに国会に提出し、現行制度を前提にした政府案との並行審議を目指しているが、参院選を控えて「政府案を徹底的に追及した方が国民の共感を得やすい」と対決型の国会運営に傾斜している事情も、対案作りの遅れにつながっているようだ。
「私たちが政権を持っていれば、どの程度の負担になるか試算できるが、財務省は中身の数字を明らかにしていない。かなり苦労して対案作りの最後の場面で頑張っている」。菅直人代表は２７日夕、京都市のパーティーで、対案が完成していないことに理解を求めた。
民主党案の基本的な考え方は、現在の制度を一元化し、税を財源とする「最低保証年金」と「所得比例年金」との２本立てにすること。党年金改革プロジェクトチーム（山本孝史座長）は１２日、「保険料率１５％程度、税率３〜４％の年金目的消費税導入」との試算をまとめ、１７日の「次の内閣」で骨格が了承された。しかし、選挙対策幹部らから「保険料率も消費税も上げる案で参院選を戦えるのか」との異論が出たため、党内の説得が必要になっている。
保険料率や消費税率を具体的に示すのは、「政権を担える党」をアピールするとともに、「国民の関心は給付と負担がどうなるかで、そこが明確でないのは対案とは言えない」（北側一雄公明党政調会長）という与党側のけん制に対抗するためでもある。
執行部は、消費税率を上げる代わりに保険料率を現在の厚生年金（１３．５８％）と同水準に据え置く方向で数字の見直しに入ったが、「楽観的な数字を出せば、逆に与党に攻撃材料を与えるだけだ」（政調幹部）と苦慮しているのが実情だ。
こうした中、菅氏ら執行部は「政府案を廃案に追い込むためには審議拒否も辞さない」とハッパをかけ、与党が求める４月１日の法案審議入りには応じない方針も確認した。
しかし、「見せ場」づくりのパフォーマンスには野田佳彦国対委員長が難色を示し、国会戦術も一枚岩ではない。幹部の一人は「政策立案能力を示したい中堅・若手と、参院選を考慮する執行部との溝が、最終案がまとまらない原因」とこぼしている。
【尾中香尚里】
［毎日新聞３月２７日］ ( 2004-03-27-20:32 )
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民主党：菅代表、ＧＷに北欧など外遊
民主党の菅直人代表は、大型連休を利用し、４月２９日から５月９日までの日程で、スウェーデン、ノルウェーなど北欧諸国と、米国・ニューヨークを訪問する意向を固めた。米国ではニューヨークで国連のアナン事務総長と会談する方向で調整している。
大型連休前後には、年金制度改革関連法案の衆院での攻防がヤマ場を迎える可能性が高く、イラクでの政権移譲に向けた動きが活発化することも想定される。菅氏は年金改革とイラク問題が参院選で争点になると判断。スウェーデンは同党の年金改革案の手本となった年金制度を持ち、ノルウェーは国連などを通じて紛争解決に積極的にかかわる独自の「仲介外交」を展開している。両国や国連訪問を通じ、同党の年金制度案の利点を強調し、国連中心主義の外交政策を固め直すことで、同党の独自色をアピールしたい狙いだ。
【尾中香尚里】
［毎日新聞３月２７日］ ( 2004-03-27-03:00 )
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。