WIRED NEWS

民間人向け炭疽ワクチン備蓄を目指すメーカーをめぐる疑惑
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Elliot Borin
2002年10月24日 2:00am PDT
　復員軍人を支援する活動家の多くは、湾岸戦争時に使われた炭疽(たんそ)ワクチンが、湾岸戦争シンドロームの主要な原因だと考えている。製造元のミシガン州ランシング
に本社のあるバイオポート社は、ブッシュ政権に対して大規模なロビー活動を開始し、この論議を呼んでいるワクチンを民間人への投与用に備蓄させようとしている。

　バイオポート社は、同社の雇った科学者グループが作成した報告書を武器に、米軍の『炭疽ワクチン接種プログラム』(AVIP)の民間人版を作成するよう、議会に働きかけて
いる。

　バイオポート社は、トム・ダシュル上院議員(サウスダコタ州選出、民主党)とパトリック・レーヒー上院議員(バーモント州選出、民主党)が炭疽菌入りの手紙を受け取ったこ
とを根拠に、米国は「危険にさらされた民間人にワクチン接種を迅速に実施する明確な計画」と、同社の炭疽ワクチン『バイオスラックス』(BioThrax：2000年1月までは
『MDPH-PA』または『AVA』と呼ばれていた)の「戦略的な備蓄」が必要だと述べている。

　米食品医薬品局(FDA)や議会による調査結果を受けて、同社のワクチンは何度も配布が中止されている。ダシュル、レーヒー両議員に送りつけられた炭疽菌はバイオ処理の
施された変種だったため、このワクチンが有効だったかどうかは怪しいと言う専門家もいる。

　「まずダシュル議員に、その後レーヒー議員に送り付けられた手紙には、非常に高度な技術が使われていた」と、イリノイ大学のフランシス・ボイル教授(法学)は述べてい
る。ボイル教授は、1989年の『生物兵器反テロリズム法』の中心的な起草者だった。

　「(炭疽菌粉末には)1グラムあたり1兆個の胞子が含まれていた。超強力兵器級だ。次に、菌が空中に漂うように、帯電を防ぐ特殊な処理が施されていた。これには設備や処
理など、すべて特殊なものを用意しなければならない」とボイル教授。

　「これができるのは、米国防総省または米中央情報局(CIA)で生物兵器に関わっている現職の人間か、以前に国防総省かCIAで生物兵器を扱っていた人間だけだ」

　バイオポート社によれば、国防総省が炭疽ワクチンの唯一の顧客で、200万回分以上のワクチンが「50万人を超える男女兵士に接種された」という。

　しかし、国が進めている民間人用の対テロリズム対策事業に参入するために、バイオポート社がAVIPに言及したことさえも、同社は後悔することになるかもしれない、と批
判する専門家もいる。

　もともと「全軍炭疽ワクチン接種プログラム」と呼ばれていたAVIPは、1997年末にウィリアム・S・コーエン国防長官が開始したものだ。コーエン長官の本来の命令は、現
役および予備役の軍人240万人全員が1年半の間にワクチンを6回接種し、その後毎年、補助的に注射を受ける、というものだった。

　1997年は、ウィリアム・クロウ・ジュニア退役大将がクリントン政権のイギリス大使を退任した年でもあった。クロウ退役大将は、レーガン政権とブッシュ政権で統合参謀
本部長を務め、1992年の大統領選挙戦ではビル・クリントン候補の徴兵忌避疑惑に対して先頭に立って弁護した。引退して民間人となった後、バイオポート社の株を大量に購
入している。その後まもなく、バイオポート社は国防総省からAVIPプログラムにワクチンを供給する契約を取り付けた。

　(クロウ退役大将は、イラン・イラク戦争中にイラクのサダム・フセイン大統領に対する炭疽菌売却に関わったとして、『ミリタリーコラプション・コム』の編集長、グレ
ン・マクドナルド退役空軍少佐ら軍の内部からも批判を受けている)

　湾岸戦争退役軍人やこのワクチンの接種を受けた他の軍人の間では、脳腫瘍などのガン、継続的な頭痛、慢性的な不眠症、薬の副作用と関連した死亡といった事例が異常に
高い割合でみられた。このような、炭疽ワクチンとの因果関係が疑われる証拠を理由に、ワクチン投与を拒否する国防総省の医師が存在し、接種を拒んでいる兵士も多い。

　軍法会議にかけられたワクチン接種反対者は少なくとも37名にのぼり、多くの職業軍人がワクチン接種命令に服従するより退役の道を選んだ。

　「AVAが……引き起こす可能性のある深刻な副作用による著しく有害なリスク」に関する賠償責任について、バイオポート社は免責を要求し、国防総省は承諾したものの、
FDAは「全軍」プログラムの実施を1998年に中止した。FDAはバイオポート社の製造施設に品質管理上の問題があるとして、同社にワクチン出荷の停止を命じた。

　1999年6月、バイオポート社は国防総省に対して、8月1日には資金が底をつくが、操業継続のための融資を受けられない状態だと告げた。ワクチン・プログラムの復活に期
待を寄せていた国防総省は、1回の接種に必要なMDPH-PAワクチンの価格を4.36ドルから10.64ドルへと引き上げることに同意した。この新契約の一環として、国防総省はバ
イオポート社に対し、無利子で1870万ドルを前払いしている。

　契約条件ではこの前払い金をワクチン製造に関連する費用だけに充てることになっていたが、国防総省の調査官が2000年に実施した監査では、200万ドル以上がバイオポー
ト社CEOのオフィス調度類や旅行代、その他の無関係な費用に使われていたことが明らかになった。

　ダグラス・マッカーサー元帥の「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」という有名な演説のように、「全軍」プログラムは結局消え去った。議会による湾岸戦争シンドローム
の調査によって、国防総省が虚偽の発言をしていたことが明らかになった。ワクチンの効果を高めると考えられているがFDAの承認していない酵素、スクアレンがMDPH-PAに
含まれていたのだ。

　ジャック・メトカーフ下院議員は、スクアレンが見つかったことを発表し、AVIPプログラムの打ち切りを求める声明のなかで、次のように述べている。「結果がどうであろ
うと、われわれには真実を追究する義務がある。この義務を完全に果たさないことは、いまだに危険な世界からわれわれを守ることに身を捧げている人々に対して恥ずべき行
為だ」

　国防総省は9月、規模を縮小してAVIPプログラムを再開すると発表した。このプログラムは「FDAの認可に基づき、最高の医療技術に従って」実施されるという。

　3社――このうち2社は今月米保健社会福祉省から受注した契約に基づいて作業している――が、バイオスラックスの抱えるリスクを持たない、遺伝子組み換え技術による炭
疽ワクチンの製造を競っている。このワクチンは、非致死性タイプの炭疽菌から作られる。

　FDAが新しい炭疽ワクチンを承認するまでに、長ければ7年かかる見込みだ。

[日本語版：南 雅喜／湯田賢司]

http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20021028204.html

WIRED NEWS 原文 (English)
http://www.wired.com/news/politics/0,1283,55964,00.html

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