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米国の軍産複合体にお布施を行う日本政府
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投稿者 フォックス・モルダー捜査官 日時 2004 年 1 月 08 日 10:39:09:06Hg1VZuo.ysA
 

その1.アメリカ・日本のネオコンのメインイベント : 巨額公共事業 MD開発
2003/12/18

<アメリカ人も「ムダ金だと批判するMD」に巨額投資する日本政府>

12/17 日本政府は、アメリカの死の商人の言いなりで、ミサイル防衛MDシステム導入のため、初期整備費として、2004年度に約1000億円の契約をアメリカ企業などと結ぶ方針を固めた。

8月に、防衛庁は、概算要求時、MD導入のための初期費用として1341億円が必要として、1999年度から継続している日米共同研究費用82億円と合わせ、契約ベースで1423億円を要求していた。
しかし、為替レート変動によって、円ベースの拠出を大幅に減額できる見通しとなったとする。
「パトリオットPAC3」の購入量を抑制することと合わせ、「4年間で1000億円拠出」にまで絞り込む。

2004年度予算から、150億円の関連費用を拠出。
850億円は2005〜2007年度予算で3年間に分けて充てる
12/19の安全保障会議で正式決定する。
さらに、安全保障会議は、今後、7〜10年間、整備費用『8000億〜1兆円』にも上る巨額MD整備計画の全体像も合わせ、了承する見通し。

共同研究費用は「4年間1000億円」とは別に、2004年度予算で10億円、2005年度予算で72億円を拠出。
そして、申し訳程度に、防衛費を前年度比1%程度削減する方向で最終調整する毎日新聞
12/3 コイズミ首相・石破防衛庁長官・川口外相の、3悪で首相官邸で協議。
MD導入方針を最終確認し、財務省・防衛庁で予算の規模を調整していた。
<安全保障会議>
政府は12/19に開催される安全保障会議で、巨額ミサイル防衛システムMDの導入を決定する。
これが、国民の年金も払えない国家政府のやることか!!

石破防衛庁長官がアメリカ訪問で、MD開発の意欲(確約?)を示して1年間でここまできた。アメリカと共に悪の泥沼へ 日本国家を滅ぼす石破防衛庁長官の暴走!
MDについて、政府は国民にもロクに説明せず、数年間で数兆円もアメリカの軍事産業関係企業のために、国民の税金を使う模様だ。
ついでに、ダニのように日本政府に寄生する日本の軍需産業も、軍需景気に沸くという構図だ。
しかし、日本が注ぎ込む税金の大部分はそのまま、アメリカ人の更なる脂肪のために供物として捧げることになる。

それも、これも、北朝鮮が脅威だと1年間言い続けて、国民を洗脳し、更に金正日の大々的な強力もあって、日本人に北朝鮮の原爆という使えもしない幻想をみせてもらったオカゲ!
世界中の人々の中で、北朝鮮がマジで日本に原爆を撃ち込むと思うのは、日本人とアメリカ人の一部だろう。
その瞬間、北朝鮮は終わり、世界中から排除される。
<非常に怪しい日米安全保障会議>
11/20から、都内で開催された『第二回日米安全保障戦略会議』では、アメリカ国防総省や自民党ら右派旧海軍族・現防衛庁族らが参加し、この会場に隣接した講堂には、日米防衛産業のブースがズラリと並んだ。
アメリカ側は、ボーイング 、ロッキードマーチン 、 <a href="http://www.northropgrumman.com/">ノースロップグラマン</a> 、 レイセオン 。
兵器オタクのイシバは涎流し放題の、イージス護衛艦用スタンダードミサイル(SM3)やパトリオットミサイル(PAC3)の実物大模型も展示されていた。

テーマ「新ミサイル防衛構想について」のシンポジウムでは、シュナイダー・アメリカ国防総省顧問は「日本のMD計画はアメリカの計画をさらに有効にする」と主張し、集団的自衛権行使を視野に入れた共同対処の重要性を強調。

軍産挙げて日本に売り込みを図るアメリカ政府の陰には、1983年のレーガン政権時のSDIから始め、10数兆円にも上った過去のMD投資を日本から回収し、さらこれらの費用を日本に出させ、これを世界中に売り込んで大儲けしよういう目論見がある。
そのためにCIAなど諜報機関や、カーライルのセールスマンを使って、世界に『テロの脅威』をスリ込み、セールス先の国民をその国の政府とともに洗脳させる。
そのためには偽装テロや暗殺も実施、結果、内戦や戦争、本当のテロなど起きてくれれば、尚、グゥ〜だ!!
<アメリカの死のセールスマン>
11/15 石破は来日したアメリカ軍需産業のセールスマン・ラムズフェルドと会談し、MD計画の具体的な進展についての催促を受けている。
石破は「年末に向けて議論し、政府として判断したい」と述べ、年末までに導入を正式決定したい考えをラムズフェルドに伝えた。

ブッシュ政権は、ロッキード・マーチンに特に直接的な繋がりが深く、2001年〜2002年にかけての政治献金は236万9000ドルに上り、その六割が共和党に支払われている。今年の献金はそれを上回るという。
さらに、チェイニー副大統領ちのリン夫人は、ローキードの役員だった。

ラムズフェルドは 1998年、アメリカ議会が設置した「弾道ミサイル脅威評価委員会」委員長として、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威を強調。
MD導入の主導的役割を務めたラムズフェルドは、ロッキードと密接な関係のシンクタンク「ランド研究所」(ユダヤ系ネオコン)の理事だった。
ランド研究所は2001年に「日本と弾道ミサイル防衛」の論文を発表。

日本のMD配備に1兆2000億円から5兆9000億円かかるという試算を行っている。

防衛庁は指揮統制・通信システムを国産とし、アメリカとのデータ交換無しで運用できるシステムを目指すというが、アメリカの構想からして、それは上記から見ても 100%不可能で、それは防衛庁も完全認識しているだろう。

それに従うように、指揮統制・通信システムを既に完成し、アメリカ国防総省に提供するガルーナ・ノースロップグラマン副社長は「独自に開発することは時間とカネの無駄遣いだ」とし、防衛庁に購入を勧めている(圧力をかけている)。
<日本側 死の商人>
MD導入の日本側推進役となっているのは三菱重工業
2002度防衛庁契約額のトップは三菱重工業で3481億円、2位は川崎重工業 の1002億円。
三菱の防衛庁納入主力商品F2支援戦闘機は数年内に生産を終了し、MDに賭ける。
そして、三菱はPAC2をライセンス生産をし防衛庁に納入実績があり、2年ごとにモデルチェンジするMDはオイシイ商品だ。
しかも、日本企業がライセンス生産する兵器の数々は、バカ高く、アメリカから直接購入した方が安い場合がかなりある。

防衛庁幹部は「SM3、PAC3、共にライセンス生産で導入したい」と三菱重工業への発注を示唆している。東京新聞 。
この公明自民党政権は、アメリカから自立した防衛を主張しながら、アメリカべったり!!
防衛の要であるシステムを他国(アメリカ)に完全に依存することは、同時に、アメリカに対して、全く無防備ということだ。
政府自ら、日本を完全にアメリカ軍の支配下に入れ、攻撃も防御もすべて言いなりになることを意味する。
自分達の金のためなら、戦争も起こし、人殺しもし、人権侵害もなんのその!ウソは常套。そんなアメリカが信用ができる国なのかっ!?
<日本政府は武器輸出3原則を見直し>

12/18 日本政府は、MDを本格導入するのに伴って、武器輸出を禁止する「武器輸出三原則」を見直す方針を固めた。
アメリカへ武器部品の輸出を可能にする方向で調整する。

12/18 福田長官は「(MD)技術研究開発をした製品、部品がある。それを武器輸出三原則があるので(アメリカと)交換できないとか、提供できないとかで、いいのかという議論がある。どうするかは今後の問題だ」と述べた。
そういう議論があるのは、国民側ではなく、フクダら軍事産業を利権企業とする政治家・官僚の側だろう。

<閣議で正式決定>

12/19 日本政府は、安全保障会議と閣議を開き、2004年度からMDシステムを導入することを正式に決定。

福田官房長官は、閣議後、
MDが、弾道ミサイルに対し国民の生命・財産を守るためにほかに代替手段のない唯一の手段。
専守防衛理念に合致した純粋に防御的なシステムであり、周辺諸国に脅威を与えるものではないと、国民に対し騙った。

さらに、現行自衛隊法に基づく防衛出動の手続きを踏んでいては迎撃が間に合わないため、今後、「法的措置を含む所要の措置を具体的に検討する」とも表明。
ミサイル対処を自衛隊法に明記することなどが検討されている。

要するに、『飛んでくるのを待ってたんじゃ間に合わないから、飛んでくる前に、相手国(北朝鮮)にミサイルを発射しちまえっ!と、いうこともある』ということだ。
MDは飛んでくるミサイルを迎撃するシステム、地上にある段階で攻撃するシステムがある。
そして、先日、打ち上げを大失敗した軍事目的人工衛星は、この構想の延長線上にある。
軍事力は、強大な攻撃力を持つだけでは、ほとんど効を成さず、強固な防衛力を持つことで、初めて強大な軍事力が生きる。
盾が無ければ、矛は役に立たないという理論だ。

そして、日本は世界第2位の軍事費の軍隊を持ち、邪な考えを持つ企業を無数に有し、今、この企業らは世界のエネルギーや資源を漁っている。
現在は、他国を攻めることのできる憲法を持たないので、まだ、世界に信用があるが、この憲法が外れれば、即、アメリカと同じ極悪国家となる可能性を有す。
しかも、2度の大戦を含め、過去、大量破壊兵器を所有し、自国民の人権を侵害し、邪旧財閥は『お国のため、天皇のためだ』という洗脳で自らの蓄財のため多くの国民の命を犠牲にし、さらに他国民を大量虐殺し、アジアに恐怖を振り撒いた。
日本は、サダムと全く同じ種類の前科者国家で、そして現在、警察国家を目指している。

強大な軍事力を持つ国が、さらに強固な防衛能力を持つということは、その国家が邪な指導者を持つと、ためらいをせず、そのまま攻撃や侵略に移ることが多い(アメリカのようにだ)のだ。
そして、MDの目的は、この攻撃的な構想に完全に沿い、現在、日本は、邪な指導者と邪な宗教組織が支配する国家になっている。
周辺国らが、MD導入国を非常に脅威に感じるというのはこれが主因だ。
<日本にテロを起こし、国民を洗脳する作戦が政府内部にある>

12/19 日本軍イラク派兵の実施要項が決まり、石破防衛庁長官は日本空軍先遣隊に派遣命令、陸軍と海軍に準備命令を出した。
いよいよ日本は、アメリカの世界侵略戦争に参加する。

12/18 イギリス紙TIME はイラクレジスタンスやアルカイダが、日本政府の決意を試すために攻撃を仕掛けてくる可能性があると報道した。

日本政府は、CIA、KCIA、モサドなどの強力を得て、日本国内や外国観光をする日本国民、そして日本政府や経済界にとってどうでもいい日本企業や企業の従業員を標的に、911やバリ島、ケニア、トルコで起こしたような偽装テロを仕掛ける危険性が高まっている!!
CIAのやる偽装テロはいつもワンパターンだ。
今までに起きた偽装テロを思い出し、政府らの悪事に備える必要がある。
</font>
<人殺し産業を利権にする官僚と政治家が、国民の金を仲間内で分配する悪巧み>

防衛庁は、当初、新防衛大綱を年内に策定し、その後にMD導入を決定することを目標としていた。
MDが、冷戦型の現大綱が想定していない新型装備であり、財務省が導入条件とし「中期防衛力整備計画を見直し、メリハリのついた予算にすべきだ」と、求めていたためだ。

しかし、MD導入の前提となるべき「防衛計画の大綱」の改定は2004年末に先送りされ、MDだけ部分的に見切り発車する。
その根拠を、北朝鮮の弾道ミサイルや『日米同盟』路線の強化を優先するとしている。
『北朝鮮』『日米同盟』といえば、何でもアリということだ。

石破茂防衛庁長官は閣議後の首相官邸で「弾道ミサイルの脅威からわが国の平和と独立を守るためには、代替手段のない唯一のもの」「多額の税金を必要とするので、防衛大綱を見直し、思い切った防衛力のあり方の再検討に全力を尽くす」朝日新聞
「思い切って、アメリカと日本の死の商人の利益のために、バカ日本国民の税金と年金を注ぎ込むため、全力を尽くす!」ということでもある。

軍隊の装備は、導入する国家にとって最悪の公共事業だ。
しかも、減ることもなく毎年毎年、増額される日本の軍事予算は世界第2位の5兆円にも達し、さらにこの上を目指す。
防衛庁の官僚たちや防衛族と言われる現在の公明自民党の政治家たちは、一度掴んだ利権は全力をあげて守り、減らすことはしないし、また絶対に手放さないという特徴を持つ。
さらに、このMDはアメリカの軍事専門家の間でも、アメリカ議会の中でもその有効性を疑問視し、クリントン政権下では中止されていた。
その上に、最悪なのは、この投下する金の多くがアメリカの軍需産業に持っていかれるということだ。

当初、従来の軍備・兵器産業に大きな既得権益を持つ陸海空各軍隊組織は、MDによって既存の予算が圧迫を受けるのを警戒し、「費用に見合う効果があるか疑問だ」「上陸侵攻という最悪の事態に対する国防上のリスクが大きい」と抵抗した。

これに対して、MDに新しい利権を持とうとする者達は、「近い将来、我が国に対する本格的侵略事態の可能性は低下」とした上で、主要装備について「適切に規模を縮小する」ことを示し、さらに、911テロや北朝鮮の核・ミサイル問題などを背景に、「新たな脅威」に対応した整備構想や装備体系の必要性を指摘し、MD導入などを念頭にした即応型の装備や、基幹部隊の保有などを提起。『北朝鮮』『日米同盟』を口実に押し切った。

イシバやコイズミは、すでにブッシュ政権に対して、どこまでもMD計画についていくと誓っており、最早、後には引けない。
彼らの頭には、当初から国家を守るということは無く、どこらへんで、折り合いをつけ、軍需産業利権を分配するかに知恵を絞った。

高村外相は、MD導入を了承した自民党国防関係合同部会終了後、「必要というならその効果がどのくらいのものかということは、費用との関係で徹底的に詰めなければいけない」と語った。

アメリカが開発しているMDシステムは、発射直後の上昇時(発射前にはすでにミサイルを飛ばしている必用があり先制攻撃になる)、大気圏外(宇宙空間、標的を絞りにくく複数弾頭が常識になっている核ミサイルには、すべての弾頭に当てることは、まず不可能)、大気圏再突入後(爆熱風や放射能で大きな被害を受ける)。
<アメリカ軍産複合体の世界戦略に組み込まれていく日本、そして日本の国民の税金は世界の人々を苦しみに使われる>

12/19 日本政府は、MDシステム導入を閣議決定した際、日本の防衛力整備の基本的な考え方である「基盤的防衛力構想」を見直す方針を決めた。

日本軍の役割が増大した(?)ことを踏まえ、日本を守る必要最小限の装備を保有するとした「基盤的防衛力構想」を転換し、テロやミサイルなどの新たな脅威への対処や、海外での活動が円滑に行える態勢を整えることが目的。
これからの日本軍の活動は「専守防衛」だけでなく「海外活動(侵略戦争等)」にも重点を置くことになる。
全ては、1990年代初頭に作られたウォルフォウィッツ・レポート、それを基に作成されたチェイニーレポートどおりにシナリオが進んでいる。

ペルシャ湾でのシナリオは、日本軍イージス艦がアメリカ軍艦船と共に、アメリカがアラブの石油を支配する目的のため、アラブ各国を強大な兵器で脅し、必要なら攻撃もする。
世界戦略に日本軍を利用することで、アメリカ人は恨まれず(代わりに日本が憎悪の対象になる:イスラエルと同じだ)、アメリカ人も死なない(日本人に死んでもらう:日本人はどうせ、彼らにとってウジムシ程度でしかないからね)。
しかも、アメリカの金も節約できる(日本人の税金でアメリカのための世界支配をする)という、とてもアメリカにとって都合のいいものだ)。

『基盤的防衛力構想』は、日本の防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」で示す「独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」という考えが基本となっている。自衛隊の活動範囲も限られ、航続距離の長い輸送機などを持たないできた。
MD導入の閣議決定文書でも、「侵略事態に対処する基盤的な部分は確保」と、従来の構想を踏まえながらも、「国際社会の平和と安定のため積極的に取り組めるよう防衛力全般について見直す」と明記した。
防衛庁は、2004年の「防衛計画の大綱」の見直しに反映させる。東京新聞

ぐんさんふくごうたい【軍産複合体】 大辞林
〔military-in-dustrial complex〕軍部と軍需産業とが密接に結びつき国内の産業経済に大きな影響力をもっている体制をいう。
1950年代後半、アイゼンハワーはソ連の脅威を誇張し、有りもしない恐怖によって国民を洗脳する軍事産業・政治家・軍事専門家などの集合体を「軍産複合体」と呼び、アメリカにとって危険な存在であると警告した。

http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/aku26.htm


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