http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000018-kyodo-pol
　政府は７日、日本が外国の武力攻撃を受けるなど有事の際、国内にいる紛争相手国の市民を「抑留」しない方針を固めた。１９日召集予定の通常国会に、戦時の「捕虜の待遇」や「文民保護」などを定めたジュネーブ条約の関連法案を提出する。
　外務省は関連法案に「抑留」規定を設けるよう主張していたが、政府内で北朝鮮問題への影響や日本在住の外国人からの反発を懸念する声が強まったため、明記を見送った。
　同条約は、戦時の「文民保護」規定の中で、紛争相手国の市民の移動や自由を拘束する「抑留」について詳細に定めている。しかし政府が今回、法案に関連規定を盛り込まないことで、日本として「抑留」を行わない方針を事実上、打ち出したことになる。
　日本の有事対応の枠組みを定めた有事関連法案が昨年成立。政府はこれを受け通常国会で、住民の避難などを定めた国民保護法案に加え、１９５３年に加入後、国内法が未整備のままになっていたジュネーブ条約の関連法案成立や同条約追加議定書の承認を図ることになった。（共同通信）
[1月8日2時1分更新]
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相手国は何の遠慮もなく抑留するであろうに。
反対する政治家の名前でも挙げもらいたいものだ。

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• Re: 有事に相手国市民抑留せず　在日外国人配慮で政府（共同通信）【ジュネーブ条約】 ×× 2004/1/09 21:54:03 (0)
• Re: 実績をつくってからは、先制攻撃やら治安維持法やらがでてきます。 長壁満子 2004/1/09 19:35:18 (0)

　

　

　

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