イラク情勢でＰＫＯ慎重派が増加　内閣府外交世論調査
　内閣府が１０日発表した「外交に関する世論調査」（昨年１０月実施）によると、日本の国際貢献で国連平和維持活動（ＰＫＯ）に「積極的に参加すべきだ」と考える人が前回０２年１０月調査の２６・５％から２２・１％に減り、「参加すべきだが、できるだけ少なくすべきだ」の慎重派が１３・６％から２０・０％に増えた。
　また、経済協力の在り方では、積極論が１９・０％と設問開始（１９７８年）以来最低を記録。特に協力重点地域として中国などを挙げる回答が激減し、対中政府開発援助（ＯＤＡ）批判の増幅も浮き彫りにした。
　ＰＫＯ参加への意識の変化は、自衛隊が復興支援するイラクでテロが頻発している情勢を踏まえ、人的貢献への懸念や不安感の高まりが反映されたといえる。
　ＰＫＯに「これまで程度の参加」は前回比５ポイント減の４４・７％、「参加すべきでない」が１・９ポイント増の４・１％だった。
イラク情勢でＰＫＯ慎重派が増加　内閣府外交世論調査
　内閣府が１０日発表した「外交に関する世論調査」（昨年１０月実施）によると、日本の国際貢献で国連平和維持活動（ＰＫＯ）に「積極的に参加すべきだ」と考える人が前回０２年１０月調査の２６・５％から２２・１％に減り、「参加すべきだが、できるだけ少なくすべきだ」の慎重派が１３・６％から２０・０％に増えた。
　また、経済協力の在り方では、積極論が１９・０％と設問開始（１９７８年）以来最低を記録。特に協力重点地域として中国などを挙げる回答が激減し、対中政府開発援助（ＯＤＡ）批判の増幅も浮き彫りにした。
　ＰＫＯ参加への意識の変化は、自衛隊が復興支援するイラクでテロが頻発している情勢を踏まえ、人的貢献への懸念や不安感の高まりが反映されたといえる。
　ＰＫＯに「これまで程度の参加」は前回比５ポイント減の４４・７％、「参加すべきでない」が１・９ポイント増の４・１％だった。
イラク情勢でＰＫＯ慎重派が増加　内閣府外交世論調査
　内閣府が１０日発表した「外交に関する世論調査」（昨年１０月実施）によると、日本の国際貢献で国連平和維持活動（ＰＫＯ）に「積極的に参加すべきだ」と考える人が前回０２年１０月調査の２６・５％から２２・１％に減り、「参加すべきだが、できるだけ少なくすべきだ」の慎重派が１３・６％から２０・０％に増えた。
　また、経済協力の在り方では、積極論が１９・０％と設問開始（１９７８年）以来最低を記録。特に協力重点地域として中国などを挙げる回答が激減し、対中政府開発援助（ＯＤＡ）批判の増幅も浮き彫りにした。
　ＰＫＯ参加への意識の変化は、自衛隊が復興支援するイラクでテロが頻発している情勢を踏まえ、人的貢献への懸念や不安感の高まりが反映されたといえる。
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