【ハーグ＝吉山一輝】石破防衛長官は１３日夜（日本時間１４日未明）、武器輸出３原則の見直しに関連し、見直しの対象を米国以外にも広げるべきだとの考えを示した。

　訪問先のハーグのホテルで記者団に語った。政府は、ミサイル防衛システムの日米共同技術研究に関連し、米国への部品などの輸出を可能にする部分的な見直しを検討しているが、石破長官の発言は武器輸出３原則の全面的な見直しを求めたものだ。

　石破長官は、＜１＞武器の開発コスト低減のため、欧米を中心に飛行機や戦車などの共同開発が進んでいる＜２＞９０式戦車など、他国と共同開発できない日本が国産開発した装備品が、米国などに比べ数倍の価格になっている――ことなどを指摘。その上で、「武器輸出３原則は、共産圏には武器を売らないという冷戦期の発想に基づいている。世界中で日本だけが（共同開発から）外れることになる」と述べた。武器輸出３原則が現在の世界の情勢に合わず、自衛隊の装備品のコスト削減や質の向上のためにも、各国と武器共同開発を行っていくことが必要との認識を示したものだ。

　石破長官は、ミサイル防衛システムについて政府が検討を進めている米国への部品の輸出解禁に関連して、「日米で作ったものは他国に売れないということでは、日本とは（共同開発を）やるなということになりかねない」と述べ、この点からも武器輸出３原則を見直す必要があるとの認識を示した。

　日本は、共産主義国などへの輸出禁止を決めた１９６７年の武器輸出３原則や、「武器輸出を慎む」とした７６年の政府の統一見解で、武器輸出を一切行っていない。米国に対しては、８３年の対米武器技術供与の取り決めによって技術供与が可能になり、９９年にミサイル防衛システムの日米共同技術研究に着手した。

(2004/1/14/11:12　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040114it04.htm

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