朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、米国が同時一括妥結案を全面的に受け入れた場合、米国の要求通り核完全撤廃に応じる用意があると、米国の民間政策研究機関の国家政策センター（ＣＮＰ）に送った文書を通じて主張していたことが１３日、明らかになった。

　ＣＮＰのモーリン・スタインブルナー副所長は同日、北朝鮮が昨年１２月にこのような内容を盛り込んで送った「核問題解決の諸般要素」と題した文書を公開した。同文書は北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米州局副局長名義になっている。

　スタインブルナー副所長は「われわれは昨年１０月、ニューヨークのコロンビア大学で開かれた北朝鮮核問題をめぐる関連セミナーで、李副局長に北朝鮮の立場を書面にまとめて送るよう要請した」とし、「北朝鮮は昨年１２月１６日に立場を文書化して送ってきた」と述べた。

　北朝鮮は同文書で、米国が北朝鮮に対する敵対政策を放棄したと判断するためには、北朝鮮を攻撃しないという不可侵担保を北朝鮮が信じられる方法で提供し、米朝間の外交関係が樹立されなければならず、北朝鮮が韓国、日本などその他の国と行う経済取引を妨害してはならないと主張した。

　李副局長は「米国が同時妥結案に対しては一切言及しておらず、本質的には“核放棄の先行”という主張の枠を超えられずにいる」とし、「時間をかけるのは、われわれにとって決して悪いことだけではない。米国の“先送り戦術”で、われわれは核抑制力をさらに強化する道へと進む時間を稼ぐことになる」と述べた。

　李副局長は米国と北朝鮮の同時行動順序について、「▲米国が重油提供を再開し、人道主義的な食糧支援を大幅に拡大すると同時に、北朝鮮は核計画を放棄する意思を宣言する　▲米国が不可侵を書面で保障し、電力の損失を保障した時点で、北朝鮮は核施設と核物質の凍結、監視査察を受け入れる　▲米朝、米日外交関係が樹立されたと同時に、北朝鮮はミサイル問題を解決する　▲最後に、軽水炉が完工された時点で北朝鮮は核施設を解体する、というもの」と説明した。

ワシントン＝朱庸中（チュ・ヨンジュン）特派員 midway@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/14/20040114000087.html

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