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野中氏が講演した琉球フォーラム＝１４日、沖縄都ホテル
自民党元幹事長の野中広務氏は１４日昼、那覇市の沖縄都ホテルで開かれた会員制の琉球フォーラム（理事長・宮里昭也琉球新報社長）１月例会で講演し、米軍普天間飛行場の移設や日米地位協定の改定など基地問題について「内閣や所管庁が米国と対等な立場に立って、堂々と正面から話ができる状況を自らつくる気概を持ってほしい」と強調し、政府の姿勢に注文を付けた。
野中氏は「今、日本を憂う」と題して講演。イラク問題に触れ「米国との信頼関係で行動している小泉内閣は、国連がもっと機能する状況をつくる勇気をなぜ、持たないのか」と批判。小泉純一郎首相に対し「日銭稼ぎみたいだ。内閣支持率は下がったかと思うと、すぐ上がる。その繰り返し。メディアの動きを考えながらやっていこうとするからだ」と皮肉った。
さらに「ケネディ米大統領（当時）は『人類は戦争に終止符を打たなければならない。そうでなければやがて戦争が人類に終止符を打つだろう』との名言を残した。この言葉を重く受け止めるべきだ」と述べ、政府の対応に強い危機感を示した。
５２年にわたる政治活動では「米軍用地特措法改正の際、日本が大政翼賛会に向かわぬよう若い人に注意を促した不規則発言と、イラク特措法で大量破壊兵器の文言を削除できたことは私の勲章」と振り返った。
◇野中広務氏講演要旨
１４日の琉球フォーラムでの野中広務氏（自民党元幹事長）の講演要旨は次の通り。
去る大戦があと１年か半年続いていたら、私の人生はなかった。このことが私の原点。戦争を知る世代が少なくなり、変わっていく日本の在り方に自分自身が抗しきれなくなっている。その時代に生きた政治家としてこれでよいのかと思う。
普天間（飛行場）の異常な状態が一刻も早く解消できる道筋を政府は立てるべきだ。内閣や所管庁が米国と対等な立場に立って、地位協定をはじめとする基地問題について堂々と正面から話ができる状況を自らつくる気概を持ってほしい。
今、日本はイラクと北朝鮮に目が向きがちだ。先進国としてどのような国家戦略で北東アジアを中心とする国々と緊密な関係を保つかが問われている。大切なのは中国、韓国との大人の付き合い。米国とは同盟・信頼関係を持つ必要があるが、対等関係で堂々と言うべきことは言うべきだ。
その中で真の独立国として日本が国連の再構築に果たす役割は大きい。国連は第２次大戦の勝利国中心で機能しきれていない。米国との信頼関係で行動している小泉内閣は国連改革を言えないのか。世界のために国連が機能する状況をつくる勇気を持たないのか。このごろ見ていると日銭稼ぎみたいだ。小泉内閣の支持率は下がったかと思うとすぐ上がる。その繰り返し。これはメディアの動きを考えながらやっていこうとするからだ。
５２年間の政治生活で、日本が大政翼賛会に向かわぬよう若い皆さんに注意を促した米軍用地特措法の改正の時の不規則発言と、イラク特措法で大量破壊兵器の文言削除ができたことは私の政治活動の勲章だった。
北朝鮮問題は局面打開が近いと期待するが、経済は厳しい。株価は順調と報道されているがまだ踊り場。外資が中心になって動かし、それに合わせて投資家が動いているだけ。日本の予算で増えるのは失業保険と生活保護。しかも国民年金を生活保護の額が上回り、高齢者自体が生活保護に変わっていく状況。良い方向ではない。
年金を含めた安心感を国民に持たさず、むしろ負担が重くなる。消費へ道が開かれていない。大胆に財政支出をし、効率が悪いところはずばっと切るべきだ。
政府は座標軸を定め、これからこうなるという説明責任がある。右か左か、敵か味方か、この短い言葉が簡単に国民の中に浸透し、１つの方向に向かう怖さがある。ちょっと待て、と見極める余裕が政界を含め国民全体に失われている。
Ｊ・Ｆ・ケネディ米大統領（当時）が「人類は戦争に終止符を打たなければならない。そうでなければ、やがて戦争が人類に終止符を打つだろう」との名言を残した。日本は今、この言葉を重く受け止め、国家戦略のある日本丸として歩むことを心から願う。
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/040115a.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。