【ベルリン＝宮明敬】第二次大戦後長らく、国外派兵に厳しい足かせをはめてきたドイツ軍が、全世界への展開にむけて名実とも生まれ変わることになった。全軍（現在２８万５０００人）を世界各地の紛争や危機に即応できる「介入軍」、平和維持を主任務とする「安定化軍」、および両軍の後方支援などを担う「支援軍」の３軍に新編成する方針を明らかにしたからだ。

　第二次大戦の反省から、ドイツは１９９０年代半ばまで、派兵を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内に限定してきたが、今回の新編成で「戦後」と完全に決別することになる。

　シュトルック国防相は昨年５月、ドイツ軍の主任務を「専守防衛」から「国際紛争への対処」に切り替える方針を示し、今月１３日、その新編成を発表した。

　独国防省などによると、介入軍は３万５０００人規模の重武装部隊で、従来の陸、海、空の３軍から横断的に編成、紛争地や危機が発生した現場に、他国軍部隊とともに緊急出動する。

　安定化軍は、介入軍が出動するほど緊急性の高くない「地域の安定化」が主任務。平和維持活動などは安定化軍の任務になる。７万人規模を想定しており、１万４０００人ごとに部隊編成し、世界各地計５地域までの平和維持活動に同時に対応できるようにしたいという。また、支援軍は１３万７０００人で、両軍の後方支援を任務とするほか、兵士の訓練・育成の場ともなる。

　従来の陸、海、空軍の３軍構成は残すものの、実際の運用は、新編成を主体に行われる見通しだ。

　シュトルック国防相は「独軍の今後の展開地域は全世界になる」と語った。

　ドイツは戦後、侵略戦争への反省とＮＡＴＯ加盟国の義務から、軍展開地域をＮＡＴＯ域内に限定してきた。アフガニスタンやバルカン半島安定化に貢献できるようになったのは、連邦憲法裁判所が１９９４年７月、連邦議会の事前承認を条件に派兵を認めて以来。

　シュトルック国防相は、今回の新編成と同時に、全軍を２５万人規模に削減し、装備調達費や基地の縮小によって、今後数年間で国防予算を２６０億ユーロ削減する方針も示した。政府の財政難が軍の縮小と改革を促しているとも言える。

(2004/1/17/00:03　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040116i315.htm

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