【バグダッド斎藤義彦】新生イラクの「基本法」草案を討議している「統治評議会基本法委員会」のハニ・エドレス委員が毎日新聞のインタビューに応じ、草案の骨格を明らかにした。同委員によると、間接的な選挙で選ばれる暫定議会（約２５０人）で首相を選出するほか、３〜５人の暫定議会議長が元首的役割を果たすとの内容で同委員会は合意したという。また、生存権や表現の自由など基本的人権の尊重を盛り込み、侵略を繰り返した過去の反省から「近隣諸国との友好」の文言を盛り込む方針という。

　基本法は、同国の基本的なあり方やイラク人への主権移譲過程を定めるもの。基本法委員会が２月に草案をまとめ、これを基に、統治評議会が米英占領当局と協議したうえで同月末に基本法を制定する予定。

　ハニ委員は統治評議会に参加する有力政党「イラク国民合意」のメンバーで政治学者。同委員らによると、主権移譲の過程は基本法に基づき、（１）旧政権に関与しておらず３０歳以上、大卒などの条件を満たし各地方の評議会やさまざまな団体の推薦を受けた候補者が互選で約２５０人の暫定議会を選出（２）暫定議会が首相を選出（３）首相が内閣を組織（４）暫定議会が国を代表する３〜５人の議長を選出（５）０５年３月までに憲法を起草し国民投票を実施（６）０５年に総選挙を実施（７）暫定政権は解散、新政権樹立――の手順を踏むという。暫定議会の人数枠は人口比に応じて１８地方行政区に振り分ける。

　また、「イラクでは長年、個人の人権や自由が奪われてきた」ことから、集会結社、表現、移動などの自由や生存権、財産権、教育を受ける権利など基本的な人権の尊重を明確化するという。

　イラクで多数を占めるイスラム教シーア派の最高権威、アリ・シスタニ師が早期の直接選挙を求めていることについてハニ委員は「治安の悪化や個人の特定が難しいことから無理だ。早期の直接選挙を求めると、かえって主権移譲を遅らせる」と否定。「基本法の間接的な『部分選挙』で、同派と妥協できる」との考え方を示した。

［毎日新聞１月１９日］ ( 2004-01-19-15:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040119k0000e030064000c.html

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