http://www.sankei.co.jp/news/morning/20na1001.htm

ストレス対策へ要員養成／週１度、家族とネット会話
情報提供、専用電話　自治体も対応準備

　陸上自衛隊の先遣隊が十九日、初めて「戦闘の地」となっているイラク領内に入った。自爆テロが絶えないイラクで、従来のＰＫＯやテロ特措法での洋上補給とは異なる「困難な任務」（陸幕幹部）だけに、防衛庁は隊員のストレスに対するさまざまな方策を準備している。また、家族が住む自治体も、現地隊員との間の連絡確保に援助態勢を敷いている。
　米国陸軍と米国防総省の統計によると、戦闘以外の事故や病気で死亡したイラク駐留米兵の１４％が自殺で、地上活動がかなりの心理的負担になることを示している。

　防衛庁は、隊員のストレス対策の一環として、現地でのカウンセリング要員を養成。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）となった隊員の治療など総合的ケアを進めるため、派遣予定の隊員らを対象に基礎的教育に着手している。

　一般隊員には心身の変化やストレスの知識を、幹部には部下の精神状態やストレスの見分け方、解消方法を教える。カウンセラー役には医官やベテラン隊員を充て、精神医学や自殺防止など専門的な講習を実施中だ。

　テロなどで同僚の不測の事態を経験した隊員が、深刻なＰＴＳＤになるケースも想定したプログラムを作り、現地で回復しなければ送還して治療を受けさせる手順を決めている。過酷な環境で活動する隊員のストレス解消手段として、週に一度、十数分間、定期的に現地と家族の連絡が取れる態勢もつくる。

　具体的には「ＩＴルーム」を設け、国際電話やパソコンなどネット端末で通話やメールで留守家族と直接コミュニケーションを取るほか、北海道などの各駐屯地に設けた留守業務センターでは国際テレビ電話で会話し「元気な姿」が画面でも確認できるようにする。

　宿営地内にはテレビやビデオが鑑賞できる娯楽室、スポーツジム、図書コーナーなどの厚生機能を備えたスペースも設ける予定だ。

　日本に残る留守家族のケアのため、自治体も対策に乗り出している。

　復興支援活動の中核を担う第二師団がある北海道旭川市では今月九日、隊員の留守家族支援を目的に「イラク派遣自衛隊員留守家族支援チーム」を設置した。ホームページを使った派遣情報の提供や、暮らしの相談を柱とし、家族専用の電話を確保、留守家族の精神的ケアに努めている。

　上富良野町では十四日、名寄市で十九日に、旭川市と同様の目的で支援チームが設置された。

　名寄市では名寄商工会議所との共同事業で、家族の相談に乗る。上富良野町では、現地隊員と家族との連絡手段として、電子メール支援も計画。家族が希望すれば、役場のパソコンを使ってもらったり、役場職員がメールを打ったりして、連絡に便宜を図る。

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