【北京・上村幸治】中国政府に影響力を持つ中国人民大学国際関係学院副院長の金燦榮教授はこのほど、毎日新聞に対して「北朝鮮が公に核実験を行った場合、中国は具体的な対応をとるだろう」と述べた。中国政府はこれまで北朝鮮が核兵器の保有を宣言しても「本当に所有しているのかわからない」と述べ、どういう状況で保有を確認するかは明らかにしてこなかった。金教授の発言により、中国指導部が「北朝鮮の核保有は核実験によって確認される」という認識を持っていることがうかがえる。

　金教授は「政府のとる対応の内容は知らないが、実験が公に行われたら必ず対抗措置をとる」と強調した。具体的な例として、米国が国連安全保障理事会に対北朝鮮経済制裁決議案を提出した場合、中国は「反対しない」と述べた。

　安保理常任理事国であり、決議案への拒否権を持つ中国は、現時点では北朝鮮の核問題を安保理で議論すること自体に抵抗している。米国や日本も既に、北朝鮮が核実験を行った場合に経済制裁に動く意向を示唆しており、主要国の足並みもそろうことになる。

　ただ金教授は、米国や日本が６カ国協議の不調などを理由に制裁に動き出した場合、中国がこれを阻止することを示唆したともいえる。

　中国は北朝鮮の核問題が深刻化した後も同国への経済支援を続けており、大量のエネルギー、食糧を送っている。同国が北朝鮮との国境を封鎖して制裁に乗り出せば、北朝鮮崩壊の危機が一挙に高まると言われている。

　中国政府は「朝鮮半島の非核化」を求めることを正式に表明しており、北朝鮮の核兵器保有が公に確認された場合、これを排除する意向を示唆している。しかし、具体的な手順については口を閉ざしてきた。

　昨年８月の北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、北朝鮮は核実験を行う用意があると米国に伝えていた。金教授の発言はこうした動きを間接的にけん制するものにもなる。中国政府が今月の第２回６カ国協議を前に、北朝鮮に対して核実験が深刻な結果を招くと警告した可能性もある。

　中国人民大学は中国共産党が革命時に創立した名門大学で、党・政府の政策決定に関与する人材養成を目的にしている。一般には、党幹部の子弟が多数学ぶ大学として知られている。国際関係学院は国際問題の研究だけでなく、外交政策を党・政府に提言したり、ともに検討する役割を果たしている。

［毎日新聞２月１４日］ ( 2004-02-14-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040214k0000m030139000c.html

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