【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエルのシャロン首相が苦境に立たされている。実業家が首相の二男に資金を提供して贈賄で起訴された事件が拡大して、首相の関与が焦点となっているためだ。検察側は２５日に予定される新検事総長の任命後、捜査を本格的に進める方針で、首相が起訴された場合、辞任の可能性も浮上している。捜査が身辺に及べば、指導力の低下は避けられず、パレスチナ和平にも影響が出そうだ。

　シャロン首相は２２日、自らが党首を務める右派リクードの集会で、「（任期の）２００７年まで仕事を全うする」と言明し、職務遂行に自信を示した。

　しかし、２３日付マアリブ紙の世論調査によると、首相が事件に関与したとみなす国民は５３％に達し、支持率も３３％まで低下した。

　実業家のアペル氏は２１日、贈賄で起訴された。起訴状によると、アペル氏は、ギリシャで進めていた観光事業などに関連し、１９９０年代後半、当時、外相だったシャロン氏から便宜供与を受ける目的で、首相の二男ギラド氏にコンサルタント料の名目で約１０万ドルを支払ったほか、シャロン一族が所有する農場に約６０万ドルの資金を提供した。

　アペル氏はリクードの熱心な支持者で、党首選でのシャロン氏支援を約束。アペル氏が提供した資金の一部が選挙資金として使われたとの見方もあり、検察側はシャロン氏について、選挙資金関連法違反容疑のほか収賄容疑でも捜査を進めている模様だ。

　イスラエルで現職首相が起訴されれば１９４８年の建国後初めて。ハアレツ紙は「首相が起訴されれば、首相は辞任し、リクードが次の指導者を選ぶ」と指摘。次期首相候補にネタニヤフ財務相（元首相）の名前が挙がっている。

　リクードが圧勝した前回の総選挙から２８日で１年。シャロン政権は、パレスチナ自治政府のアッバス前首相との間で一時、和平交渉に応じたものの、その後は「テロの完全停止が和平交渉再開の条件」との強硬姿勢を貫き、ヨルダン川西岸やガザへの軍事侵攻、過激派への「暗殺作戦」などを続けてきた。しかし、過激派の自爆テロは続き、最大の公約だった治安の確保も実現していないのが現状だ。

(2004/1/24/23:16　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040124i213.htm

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