更新 2004年1月27日　火　14：19

　【ワシントン２６日＝本紙駐在・森暢平】海外に展開する米軍の再編計画を米連邦議会の立場から検討する独立機関「在外米軍配置見直し委員会」の委員に、米シンクタンク「ランド研究所」のジェームス・トンプソン所長が選任されたことが２６日、明らかになった。ランド研究所は２０００年５月、在沖海兵隊をグアム、ハワイに移転し削減する一方、下地島の米空軍の使用を提言する報告書を発表しており、トンプソン氏は在沖米軍の見直し議論にも影響力を発揮しそうだ。

　委員は全部で８人。昨年末までに上下両院指導者が指名することになっていたが、人選が遅れている。トンプソン氏は、上院院内総務のトム・ダシュル議員（民主党）が指名した。ほかには、海軍の退役軍人、アルトン・コーネラ氏らの名が挙がっている。

　同委員会に関しては、在沖米軍の削減を求めている稲嶺恵一知事が、公聴会への出席を打診している。

　トンプソン氏は核軍縮の専門家。カーター政権下の１９７７年から３年間、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の国防・軍縮問題上級官を務め、８９年からランド研究所所長。

　ランド研究所は空軍の影響力が強いシンクタンク。「米国とアジア―米新戦略と軍事態勢に向け」と題した報告書で「朝鮮半島での紛争の可能性が減った場合、在沖海兵隊の戦略的、軍事的価値は減少する」と海兵隊削減の可能性を指摘した。

　一方で、中台紛争に備え、３０００メートルの滑走路を持つ下地島空港を米空軍基地として使用できれば、海兵隊削減の代替になりうるとも提言した。

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/040127eb.html

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