■ 《イラク派兵》陸自５５０人の仰天根拠　期間１０年延べ２万人派遣の想定
2004.1.29.

▼ 長期化に対応できるギリギリ人数 ▼

　イラクに派遣される陸上自衛隊は総勢５５０人。なぜこの人数なのかの根拠は明ら
かにされていないが、実は陸自が「期間１０年、派遣隊員延べ２万人」を想定してつ
くり上げたものなのだ。
　イラクではフセイン元大統領の拘束後もテロが後を絶たず、民衆の反米感情も高ま
っている。そのため、２０年間もドロ沼戦争が続いたベトナムの二の舞いが懸念され
ている。陸自はそうした最悪事態を考慮して派遣計画を練ったのだという。
　実戦経験のない陸自隊員のストレスは相当なものと予想される。そのため隊員たち
は３カ月で交代する。年４回の派遣になり、２２００人が必要になる。２年で延べ４
４００人、５年では同１万１０００人、１０年で同２万２０００人という途方もない
人数になる。そのため、陸自は派遣する人数を長期化しても対応できる最小限にとど
めたのだ。元空自幹部の軍事評論家・鍛冶俊樹氏が言う。
「当初、米軍は日本に対して１０００人規模の陸上部隊の派遣を求めていました。政
府は陸自７００人、空・海自３００人の派遣計画を発表したが、陸自の意向で５５０
人に削った。５５０人という人数は、宿営地周辺の警備や支援活動の際の警備を考え
ると、必要最低限、ギリギリの数です。安全確保に十分な人数とはとても言えず、戦
闘に巻き込まれたらひとたまりもない。しかし、１０年間で延べ２万人以上をイラク
へ送らなければならないケースを考えれば、このくらいの規模が妥当と判断したので
しょう」
　イラク派遣の根拠になっている復興支援法は４年の時限立法だが、いくらでも延長
は可能。状況しだいでは、米軍の肩代わり、ＰＫＯまでやることになる。長期化すれ
ば派遣費用も国民の負担も膨大なものになり、復興支援費を含めて数兆円に達する。
日本はとんでもないドロ沼に足を突っ込むことになる。

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• ゴラン高原の兵力引き離し「軍」にも3ヶ月交代で派兵しているが、「反対派」は沈黙。 木村愛二 2004/1/29 22:07:25 (0)

　

　

　

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