【ワシントン佐藤千矢子】米国防総省が来月２日に発表する０５会計年度（０４年１０月〜０５年９月）国防予算案の中で、ミサイル防衛予算について前年度比１３％の大幅増を議会に要求していることが３０日、明らかになった。ブッシュ政権は、北朝鮮などのミサイルの脅威に対抗するため０４〜０５年にミサイル防衛の初期システムの実戦配備計画を進めており、予算増額はこれに伴うもの。ミサイル防衛には技術的課題が多く、実戦配備は時期尚早との批判があるなか、予算の大幅増は改めて議論を呼びそうだ。

　同省が３０日朝、予算案資料を誤ってウェブに掲載した後、あわてて削除した。

　それによると、ミサイル防衛予算は、前年度の要求額９０億ドルから１２億ドル増、率にして１３％増の１０２億ドルを要求している。このうち陸軍の予算として計上される地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を除いたミサイル防衛の予算で見ると、前年度の７６億ドルから９１億ドルに増えている。

　ブッシュ政権は０２年１２月に、（１）地上配備型の迎撃ミサイルを０４年末までにアラスカ州などに１０基、０５年にさらに１０基の計２０基（２）海上配備型の迎撃ミサイルをハワイ近海に展開する複数のイージス艦に０５年末までに２０基――配備するなどの計画を発表した。

　ブッシュ政権は、海上配備型の迎撃ミサイル実験をこれまで５回実施し、うち成功したのは４回。日本政府は、ブッシュ政権が０５年末までに配備する計画の海上配備型の迎撃ミサイルと同シリーズになるとみられるイージス艦発射型のスタンダードミサイル３（ＳＭ３）などを導入する計画で、０４年度予算案に購入費を盛り込んだ。米国のミサイル防衛の行方は、日本の防衛計画にも大きな影響を与える。

　また０５年度国防予算案の総額は、前年度比７％増の４０１７億ドル。ブッシュ政権はイラク戦費・復興費で約４００億ドルの０５年度補正予算案を要求すると言われており、これが加われば軍事費はさらに膨らむ。

［毎日新聞１月３１日］ ( 2004-01-31-10:49 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040131k0000e030016000c.html

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