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以下は日本共産党第２３回大会の見解です。
＞――日本政府が「大企業・財界を代弁して、大企業の利益優先の経済・財政政策を続けてきた」こと、
もう一つの質問は「社会主義をめざす」国に北朝鮮をふくめているのか、という質問でした。七中総でもお答えしましたが、私たちが、現実に社会主義への方向性に立って努力していると見ているのは、中国、ベトナム、キューバであって、北朝鮮はふくめていません。
＞ （２）社会の主人公であるべき国民への大量弾圧が日常化している恐怖政治は、社会主義とは両立しえない。
私たちは、早くからこの認識をもっていましたが、ソ連の体制崩壊のあと、その考察をさらに深め、九四年の第二十回党大会において、ソ連社会は何であったかの全面的な再検討をおこないました。その結論は、ソ連社会は経済体制においても、社会主義とは無縁の体制であったというものでした。
＞ （３）ソ連の経済体制には、形のうえでは「国有化」もあれば「集団化」もありました。しかし、それは生産手段を人民の手に移すことを意味しないで、反対に、人民を経済の管理から締め出し、スターリンなどの指導部が、経済の面でも全権限をにぎる専制主義・官僚主義の体制の経済的な土台となりました。
＞ （４）もう一つは、囚人労働の広範な存在です。ソ連には、長期にわたって、最初は農村から追放された数百万の農民、つづいて大量弾圧の犠牲者が絶え間ない人的供給源となって、大規模な囚人労働が存在していました。実際、毎年数百万の規模をもつ強制収容所の囚人労働が、ソ連経済、とくに巨大建設の基盤となり、また、社会全体を恐怖でしめつけて、専制支配を支えるという役割を果たしてきました。
＞ もちろん、これらの諸点と同時に、人民の生活保障にかかわる諸制度にも目を向けないと、客観的で公正な評価とはいえないでしょう。ソ連社会の経済的制度のなかで、社会主義的性格をもったとある程度言えるのは、社会保障など、人民の最低生活保障にかかわる諸制度です。しかし、それは生産関係にではなく、分配関係の領域に属するものであって、社会の経済的な骨組みを形作る基本的要素にはなりませんでした。
＞ ――スターリン以後の転落は、政治的な上部構造における民主主義の否定（！）、民族自決権の侵犯（！）にとどまらず、経済的な土台においても、勤労人民への抑圧と経済管理からの人民のしめだし（！！）という、反社会的な制度を特質としていた。
＞ ――人民が工業でも農業でも経済の管理からしめだされ、抑圧される存在となった社会（！！！）、それを数百万という規模の囚人労働が支えている社会は、社会主義社会でないことはもちろん、それへの移行の過程にある過渡期の社会などでもありえない。（日共自身がそれを認めた！）
何故日共はルールなき資本主義を問題にしながら、その根本にある中国の民工の悲惨な実態と核軍拡・地雷輸出に触れようとしないのか。何故、世界の労度運動の中で肝心の中国問題に目を背けるのか？中国はもはや現時点で世界の工場なんだよ。分からないか？中国の主要貿易相手先は日本なんだ。日本の輸入先の第1位は中国なんだ。中国のあり方を問わずして、今の日本経済を語れるとでも言うのか？それは欺瞞ではないのか？それでどう財界とたたかうというのか？そんなものは有権者向けの見せかけのポーズではないのか？今の時代に中国の矛盾から目を背ける事は、資本主義の矛盾に目を背ける事ではないのか？何故、日米中の経済一体化時代における様々な問題を不問にして、中国を社会主義の方向性に立って努力していると言えるのか？何を根拠にだ？この党は決して資本主義の矛盾と真に向き合う気がないのは明らかだ。それでは、今の日本共産党は中国とイスラエルの違いを詳しく説明できるかね？どう説明するか楽しみである。
「イスラエルはパレスチナ人を支配排除しているが、中国共産党は中国の労働者のために・・・
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。