イラクの次は“火星特需”　米国の新宇宙政策に批判

　【ワシントン６日共同】月面基地や火星有人探査など米ブッシュ大統領の新宇宙政策について、政権と縁の深い大企業に利益をもたらすのが狙いではないかとの批判が米国内で高まりつつある。
　チェイニー副大統領が最高経営責任者を務めていた米石油関連大手ハリバートンの科学者が４年前「火星探査はわが社にとってまたとない機会になる」との論文を発表していたことが、６日までに表面化。さらに米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が既に同社などと火星でのボーリング技術の共同研究を始めていたことも明らかになった。
　チェイニー副大統領は今回の政策決定に深くかかわったとされるため「イラク特需に続く、火星特需を狙ったのでは」との見方を呼んでいる。（共同通信）
[2月6日15時56分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040206-00000178-kyodo-int

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