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更新 2004年2月10日 火 10：28
地位協定の矛盾や課題が浮き彫りとなった緊急フォーラム「日米地位協定を考える」＝９日夕、那覇市泉崎の琉球新報ホール
緊急フォーラム「日米地位協定を考える」（琉球新報社主催、県後援）が９日夕、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。基調講演した稲嶺恵一知事は「米国の『好意的考慮』頼みは、１つの国として納得できない」と日本政府の対応に不満を表明し、地位協定の改定に向けた国民世論形成を提起した。パネル討議でも、連合沖縄会長の狩俣吉正氏が「抜本改定には県民大会と、東京での国民大会の開催が不可欠だ」として年内開催に意欲を示すなど、県民に過重な負担を強いる協定の矛盾点や課題の指摘が相次ぎ、改定要求の高まりを印象付けた。
パネル討論で問題提起した法政大教授の本間浩氏は、本紙が全容を報じた外務省の機密文書に触れ「平時を想定しながら現実は戦時体制的内容で、ドイツ、イタリアでは米軍に適用される国内法が日本では適用されていない。米軍人犯罪者の身柄も協定では原則は引き渡しだが、例外を原則化するなど矛盾や問題点が今回の外務省文書で明らかになった」などと解説した。
沖縄市長の仲宗根正和氏は、爆音や基地の環境汚染問題など基地被害の実態、米軍優遇税制に触れ、調査を拒む同協定３条の排他的管理権の問題を指摘。改定に向けた県内市町村の連携を呼び掛けた。
沖縄弁護士会会長の新垣勉氏は「最大の特徴は軍隊には国内法が適用されないという、古い国際法の常識を前提としている点」と指摘。米軍基地の実態と同協定の基本的構造を周知させることが改定実現につながる、と述べた。
日本青年会議所沖縄地区協議会会長の上原幹士氏は「改定には草の根の運動が効果的。全国７４０余のＪＣ組織に呼び掛け、全国セミナーを開催したい」と今後の取り組みを語った。
フロアから発言した天木直人・元駐レバノン大使は、１９９５年の少女乱暴事件に触れ「事件の怒りは一時的で、今はもう忘れられている。情けない」と述べ、改定実現には「根元的な怒りが必要だ」と述べた。
◇異常な治外法権状態
９日開かれた緊急フォーラム「地位協定を考える」は地位協定の問題点や外務省の体質に対する厳しい意見が続出した。各パネリストは「米軍を国内法で制御できないのは異常」などと政府を痛烈に批判し、地位協定改正を鋭く迫った。会場からも「治外法権的な協定は改定するしかない」と切実な声が上がり、パネリストと参加者が一体となり抜本改正を訴えた。
口火を切ったのは稲嶺恵一知事。「運用改善では県民を守ることは不可能だ」などと熱っぽく語り、地位協定改正への意欲をにじませた。
パネル討論でも憤りの声が続出。本間浩法政大教授は政府機密文書に触れ、「地位協定の矛盾を覆い隠そうとしたもの」と強調した。
新垣勉沖縄弁護士会長は「米軍は国内法のコントロールを受けないという仕組みが地位協定でつくられた」と指摘。上原幹士日本青年会議所沖縄地区協議会長は「政府は秘密主義だ」と断じた。
パネリストの間から「地位協定改正の声は一部にとどまっている」という問題提起が上がったのに対し、連合沖縄の狩俣吉正会長は「米軍の兵力見直しに合わせて県民大会を開催する」と語った。フロアからも抜本改正を求める声が続々。「県民の人権を守るため、治外法権的な地位協定の改定以外にない」という声が上がった。一方、「基地交付金をもらいながら、どう協定改定のアクションを起こすのか」という質問も。それに対し仲宗根正和市長は「地位協定改定の主張は基地を否定するものではない」との考えを示した。
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/040210b.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。