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<イラク駐留米兵>自殺と精神疾患の蔓延/女性兵士はレイプを告発/イラク人への人権侵害
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/984.html
投稿者 のらくろ 日時 2004 年 2 月 11 日 21:57:44:lijcWyS1gzuJk
 

(回答先: Occupation Inc. 占領株式会社 投稿者 のらくろ 日時 2004 年 2 月 11 日 21:52:58)

イラク戦争被害の記録 http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Iraq/iraq_body_count.htm

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紹介記事1
"イラクの米兵にはストレスが蔓延している。
 戦争は終わった。しかし自殺率は高く、軍では深刻な精神病が広がっている。"
 "Stress Epidemic Strikes American Forces in Iraq
 The war's over, but the suicide rate is high and the army is riddled with acute   psychiatric problems."
ペーター・ボーモント Observer/UK 2004年1月25日
http://www.ccmep.org/2004_articles/iraq/012504_epidemic_strikes_american.htm

イラクでの米軍人の最大5人に1人が心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しんでいると、精神病理学的な戦争の影響を扱う上級軍医スタッフは言う。

この指摘は、昨年3月の戦闘開始以来、600人以上の米軍の男女従事者が精神医学上の理由でイラクから撤退したという先月の公表に続くものである。

少なくとも22人の米兵が自殺した。その割合は異常に高いと考えられるが、ほとんどは昨年5月1日にジョージ・ブッシュ大統領が主要な戦闘の終息を宣言してからだ。これらの自殺は国防総省に高水準の調査を行わせることになった。その詳細は数週間の内に公表されるだろう。

全体的な自殺の割合は、近年の米軍での平均10万人に10.5〜11人に対し、兵士10万人につき平均13.5人で推移しているが、5月1日以降の期間中に大部分を占めている自殺の発生率は統計学上有意なものである。それはイラク兵役による死者全体の7%を占める。

同じ事が精神的理由による後送にも言えると、専門家は言う。そのような後送の大部分は先の日付以後に起こっている。それはワシントンにあるウォルター・リード軍医療センターで入院患者向け精神医学サービスのチーフを務めるセオドア・ナム大佐による最近の聞取り調査で確認された事実である。彼は、主要な戦闘が行われていた間は後送された精神医学患者は全くなかったと証言した。米軍がイラク兵役中のストレスと精神疾患への対処に今まで例がないほど努力しているにもかかわらず、高いレベルでの精神医学的犠牲者が予想される。

関心の中心はイラクがベトナムの経験を繰り返すかもしれないことだ。そこでは、兵役中の精神医学的問題は2つの世界大戦と較べて低いレベルであったが、後になって非常に高いレベルのPTSDが退役軍人の間で現れることを経験した。

サンディエゴのナバル医療センターで精神病サービスの主任を務めるジェニファー・ベルグ主任によると、そこのスタッフはイラクから帰国した米海兵隊員を診察しているのだが、軍精神科医たちはイラクで軍務につく男女の20%に疾患の発生が予想されると警告している。

ベルグは、既に報告されているいくつかの問題 ―― 自殺や精神上の理由による後送を含む―― は、戦後の事件に関係するのではなく侵攻期間中の経験に関係するものであろうと確信しているが、それにも関わらず彼女は、イラクで軍が現在置かれている軍務の状況が、それら固有の問題を引き起こしていることを認めている。

「戦闘局面の間は本国で十分過ぎるほど支持を受けていたと思います。兵士達もトレーニングを積み、任務に向けて突き進んでいました。しかし、それから状況は変わった。イラクの兵士の間には彼らに対する世間の保護が失われたという感覚があります。そして滞在が長期化するほど、私達が診察する人々のより多くがストレスの症状を訴えるようになります。」

ベルグはイラク軍事作戦における「国家建設局面」での作戦状況が独特な精神上の健康問題を引き起こしており、特に米軍の車両と兵士に絶えず付きまとうレジスタンスによる手製爆弾の恐怖によると考えている。これらの爆弾は5月1日以降の戦闘部隊での主要な死因の一つである。

「戦闘局面と較べて、私達が注目しているのは兵士が毎日経験している慢性ストレスの状況です。それは、危険や退屈・睡眠不足、故郷から遠いとの思い、これらが混ぜ合わさったものです」と、ベルグは言う。「加えて、人々はいつ、何があれば終わりになるのか、もはや確信を持っていない。誰も家に帰れる時を知らない。それに彼らは、助けに来た人々にとても敵意を持たれているような環境で働いている。」

既にベルグのような医師たちが診察してきた症例は、彼女の言うところによると、「典型的な反応であり、戦闘によるストレスの基本的な症状」だ。

精神科医は症状が睡眠障害や動悸、吐き気、下痢といったものから、もっとひどい行動上の障害、例えば健忘症や好戦性、不合理な怒りや疎外感へと発展するのを見てきた。

現在のところまでの個人の慢性ストレスから、医者たちは鬱症状や全般性不安へと発展していくだろうと予測している。これらは内在するトラウマによって悪化させられる可能性がある。最も顕著な例では既に自殺に終わっている。

その内の一人に軍の専門家のジョセフ・スエルがいる。彼は6月16日に鎮痛剤タイレノールの過剰摂取で死ぬ前に、故郷の母に宛てて最後の手紙を書いた。スエルは母親に彼の暮らしている状況、電気も無く、風呂を沸かす水も無いという状況について不満を述べた。もちろん、イラクの狙撃兵に殺される怖れと共に。

彼はクウェートに送られ次いでイラクに回される前の1年間、韓国に配属されている間に、妻と娘がいなくてひどく寂しい思いをしたことについて不満を述べた。彼は特別休暇を与えられた。

彼が戦争に行く準備をしている間、家族から見ても彼が困難に面していることが明白だったし、彼を心配する妻は彼の帰国を保証するよう仲介さえした。

スエルはアメリカのメディアに報じられた数少ない自殺者の1人だ。国防総省は「敵の攻撃以外の理由による死亡者」のどれが自殺によるものなのか、答えるのを拒否している。

軍の精神科医はイラクでの自殺率に困惑し、過去の戦争との比較はあまり意味が無いと述べている。

軍の精神科に受け入れられている知識では、自殺の水準は ―― 戦争中に増加するどころか ―― 戦闘地帯では人々の中に生存本能が発揮されるために減少する。90年代の湾岸戦争全体では米軍要員中でたった2人の自殺者しか記録されていない。イラクでの自殺率について、ベトナムや朝鮮戦争、第2次世界大戦との比較で異常な点は、軍が全て志願者で構成されており、従事する全員が既に精神病理学的な適合性について審査されていることだ。彼らはまた、国防総省を当惑させた90年代後半の軍隊内の自殺ラッシュ以降、戦闘ストレスについても説明を受けており、どんな自殺願望にも立ち向かうよう訓練を受けてもいるのだ。


紹介記事2
 "女性兵士は米兵によるレイプを告発する。
女性達は言う。軍内部では対策もされず、脅されすらしている。"
"Female GIs reporting rapes by U.S. soldiers
 Women say response lacking within military, some even threatened"
マイルス・モフェイト、エミィ・ハーディー Denver Post 2004年1月24日
http://www.ccmep.org/2004_articles/iraq/012404_women_say_response_lacking_withi.htm

イラクで任務につく女性兵士はキャンプの中にいる陰険な敵について告発している。彼女らに性的暴行を加えた同僚の米兵を。

少なくとも37人の女性兵士が、イラクやクウェートや他の海外での戦争任務から帰国した後、性的トラウマのカウンセリングとその他の援助を民間のレイプ危機対策組織に求めてきていると、女性支援団体は言う。

「私達は戦闘地帯で起きた性的暴行に対する軍の反応に非常に注目しています」と、クリスチャン・ハンセンは言った。彼女はコネチカット州に基盤を置くマイルス財団法人の理事で、31人の女性を支援してきたという。

女性達は、入隊したばかりの兵士から上官にいたるまで、貧弱な医療ケアでカウンセリングも不足し、軍当局は不十分にしか犯罪調査を行っていないと告発している。中には暴行を告発した後、処罰すると脅された者もいる。

国防総省は、戦争中の性的暴行の告発数に関する情報を再三要求されたにもかかわらず、回答しなかった。国防総省当局は自分達の軍では性的暴行を黙認しないとだけ繰り返す。

「各階級の指揮官は、性的暴行を防ぎ、被害者を守り、犯罪を犯した者に説明責任を果たさせるために適切な処置をとる義務を負う」。このように国防総省の文書声明は述べている。

連邦議会のメンバーは、暴行の報告に驚かされており、実態を把握していくことを確証する、と述べた。コロラド州ウェイン・アラード上院議員は問題を上院軍事委員会に提起するつもりだと言った。ペンシルベニア州連邦議会メンバーの2人、ジョセフ・ピッツ下院議員とアーレン・スペクター上院議員は先月、ある被害者を家に帰れるよう調停を行った。

メディアが軍の欠陥調査、不適切な被害者への対応、性犯罪を犯した兵士への異常な寛容さといった問題について報じた後、議会の議長は昨年、軍のレイプやドメスティックバイオレンス事件の扱い方について調査すると誓約した。議会公聴が勧告されたが、何も予定されていない。


紹介記事3
"米国はイラクで人権を侵害している。役立たない補償金制度"
"US abuses human rights in Iraq, useless compensation system"
クリス・スパーノス、Electronic Iraq、2004年1月25日
http://electroniciraq.net/news/1347.shtml

最新の報道によれば、イラク駐留米軍は、不当に殺されたり、傷つけられたり、財産を破壊されたことについて補償を求めるイラク人達に対し横柄で残酷な態度をとっている。「イラク占領監視グループ(Iraq Occupation Watch)」と「イラク人権防護協会( The National Association for the Defense of Human Rights in Iraq (NADHRI))」がまとめた報告は、2003年3月1日以来のイラクにおける米軍の行動を酷評し、イラクでのアメリカの補償制度は役に立たないものであると告発している。

「アメリカの軍事行動に関連した民間人の死傷者および賠償に関する共同レポート(Joint Report on Civilian Casualties and Claims Related to US Military Operations)」は、手当たり次第の発砲、家宅襲撃、民間人と軍用車両との交通事故、クラスター爆弾により民間人死傷者が発生した事件を調査している。そのレポートは又、補償金制度がどう機能しているか調査している。

ブッシュは、昨年の5月にイラクでの激しい戦闘は終了した、と宣言した。しかしながら前掲のレポートは、「戦後の状況は多くの場合、戦争自体より流血が多い」と主張している。512人に上る米兵が、2004年1月24日時点で死んでいる。AP通信は、ほとんどの死者はブッシュの5月1日の宣言以降に発生したものであると報じている。クリスチャンサイエンス・モニター(Christian Science Monitor)によれば、戦争以降に殺されたイラク人の数についての確かな統計は一切ないが、「イラクにいるほとんどのアナリストが語るところでは、地元の民間人死者数・・・は数千人に達する」。

5月1日以後、アメリカは苦しみを受けたイラク市民らが米軍事当局に補償を求めることができるよう、法制度を創設した。この制度は、米軍が海外で展開した場合に常に用いられているものである。

米軍は、米兵が関わった事件で家族を殺されたり負傷したイラク人からの請求は、それが非戦闘状況下で起こったものに限り、この制度で聞き入れる事になると語った。請求は国外請求法(Foreign Claims Act)によって扱われ、器物損壊、負傷、死亡まで含まれている。これらの事件は5月1日以降、非戦闘状況下で、不法行為や過失によって起こされたものでなければならない。

"ヒューマン・ライツ・ウォッチ"(Human Rights Watch)によれば、米軍は9月半ばまでに5,400件の請求を受けており、そのうち4,148件に裁定が下され、1,874件が却下されている。ニューヨーク・タイムズ紙は、米軍は5月以降の損壊および傷害請求に対し、賠償として200万ドル以上を支払っている、と報じている。

NADHRIの弁護士は軍に補償を求める120ケースを申請している。Occupation Watchは20件を申請しており、80以上を記録している。これらの請求のどれも、補償を受け取っていない。

支払請求をするためには、イラク人は民間軍事作戦センター(Civilian Military Operation Centers(CMOC))まで出向かなければならない。先のレポートは、CMOC事務所でのオフィスであった問題について、広範なリストを文書化している。これらには、国外請求法の手続きのアラビア語での写しがなく、全ての回答が英語で書かれていることや、イラク人女性と対話する女性兵士がいないこと、そして押収された文書、金庫、現金および金が失われる事も含まれている。

このレポートには、メーズン・アントワーヌ・ハンナ・ノラディンの死の概要が1例としてあげられている。この人は32歳の製薬会社販売代表者であった。メーズンは道端でタクシーを待っている際に、軍の銃撃に巻き込まれて殺された。

米軍の部隊は、自軍への攻撃に反撃して道路の200メートルに渡って展開し手当たり次第に発砲しており、この中でメーズンは7回撃たれた。

米部隊はメーズンの父親であるアントワーヌさん(72歳)の許可を得て、法医学検査をするためにメーズンの死体を一緒に空港まで持っていた。アントワーヌさんは息子の死体を家へ持って帰れ---タクシーで---と命ぜられるまで、空港で2時間も待った。アントワーヌさんは、タクシーは彼を乗せてくれないだろうし、空港の近くではタクシーを見つけるのも難しい、と兵士らに拒否した。

議論がされた後、この部隊はメーズンの死体と父親を家まで連れて行くように、との命令を受けた。その部隊は、父親が家に近い交差点で降りてしまった、と主張する。メーズンの父は、家までの残りは死体を運んで行けと言われ、自分は運んでいく事はできないし、部隊が家まで行く事になんの問題もないはずだ、と返答した。彼らは、父親が人間の盾となって車の前を走るという条件で同意した。メーズンの父は家のある街路まで走った。部隊はそれ以上一歩も先へ進む事を拒んだ。メーズンの父は路上にいた数人の知人らと一緒に、メーズンを家まで運んだ。

メーズンのケースについて補償支払請求がされ、家族は2,500ドルの「見舞い金(sympathy money)」を受け取りった。

Occupation Watchの研究員パオラ・ガスパローリのコメントは、「見舞い金」の場合には、米軍当局は「弔意を表していない。彼らは単にこう言うだけだ「我々の部隊は交戦規則を尊重して行動した。しかし我々は、あなた達家族にとってそれが悲劇であったということを理解している。それで、我々は2,500ドルを払おう」。

メーズン事件の再審理が要求されたが、却下された。その事件は終結させられている。

ガスパローリは言う。「彼らが戦闘状況の調査を望まないという事実のため、兵士らの間で罪を免れる者たちが増大している。なぜなら過度な武力行使がされたのか調査もなければ、武力行使が襲撃者を捕まえるのに有用であったかどうかも検分されないからだ。そういうわけで、各部隊は彼らの身に何も起こらない、と知っているのである」。

軍隊が責任を持つよう保つ道筋はあるか?との質問に彼女は答えた。「いいえ、なぜなら[イラク人は]裁判所や法廷には行かないから。そこには裁判官兼弁護士がいる。彼らは軍人で、制服を着て武装している。そしてまさに彼らが事件を受理するか却下するかの責任を持っているのである。弁護士と裁判官が同一人物なのだ」。

彼女の話では、イラク人達にとって、補償請求は「金銭だけの問題ではない。彼らは、請求を受ける事を拒否する姿勢について、また別の侮辱、無礼を加えられたと受け取っている」。

レポートは次の意見にて締めくくられている。「補償制度が作られ運営される手法に、米軍は罪を免れる情況を取り入れてしまっている。尊大で暴力的な振る舞いは処分を免れ継続するだろう」。

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