【ニューヨーク高橋弘司】イラク統治のあり方を探るため現地入りしていたブラヒミ国連事務総長特別顧問が１９日、アナン事務総長に対し、米英占領当局（ＣＰＡ）がイラク人への主権移譲期限に設定した６月末までの直接選挙は困難との報告を行う見通しであることが複数の国連外交筋の話で明らかになった。ブラヒミ氏はまた、主権移譲後、できるだけ早期に選挙を実施するよう求め、それまでの統治を担う「暫定管理政権」を発足させる必要性も示すという。アナン氏は２０日にもこの案を反映させた独自の勧告を提示する予定だ。

　ＣＰＡとイラク統治評議会が昨年１１月に合意していた統治案は事実上ほごとなることが確実となった。ＣＰＡは主権移譲期限さえ厳守すれば、アナン氏の勧告を尊重する意向を示している。

　外交筋によると、ブラヒミ氏は直接選挙を要求していたイラク多数派、イスラム教シーア派最高権威、シスタニ師と会談し「安定したイラク再建には選挙が最適だが、実施には十分な準備が不可欠」との合意に達したとされる。また、当初、選挙実施に消極的だった少数派スンニ派やクルド人も大勢が実施に傾いているとの結論に達した模様だ。

　このためブラヒミ氏は「できるだけ早期の選挙実施が有効」と指摘する見通しで、外交筋の間では今年末か来年初めの実施が有力視されている。

　最大の懸案は６月末に主権移譲した後の「暫定管理政権」の組織化。複数の外交筋によると（１）シーア派などの民意を生かすイラク統治評議会（現在２５人）の拡大案（２）広範な住民の意見を吸い上げるためアフガニスタンで採用されたロヤ・ジルガ（国民大会議）方式（３）比較的治安が安定しているスンニ派、クルド人居住区での選挙先行案――などが挙がっている。

　ＣＰＡやイラク各派の意向を確認する必要もあり、「暫定管理政権」の受け皿についてはアナン氏が日本訪問から帰任する２５日以降に固めるとの見方が有力だ。受け皿次第では主権移譲期限がずれ込む可能性もある。

［毎日新聞２月１９日］ ( 2004-02-19-13:17 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040219k0000e030067000c.html

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