＞　それと、日本からの1兆円の経済支援を引き出すネタに核問題を使っているってい
＞うのも、ちょっと無理があるんじゃない？

「核問題」や「ミサイル輸出問題」は、日本から経済支援を引き出す“直接”的なネタというわけではありません。
「核問題」と「ミサイル輸出問題」を北朝鮮に断念させるという要求は米国政権のものです。
「核問題」は、北朝鮮にとっては対米抑止力ですから、米国が与える“安全の保証”で置き換えることができます。
「ミサイル輸出問題」は、北朝鮮にとっては経済問題です。この代償は、おカネや経済制裁の解除です。
北朝鮮は、ギブアンドテイクではなければ、「核開発＆ミサイル輸出」を断念することはありません。

日本政府も北朝鮮との国交正常化をしなければとは思ってきたでしょうが、その端緒は、２００１年９月というタイミングではなかったはずです。
それなのになぜ、９・１７ピョンヤン会談が行われ、共同宣言が取り交わされたかと言えば、北朝鮮に「核開発＆ミサイル輸出」の断念を求めている米国政権の意向が働いたからです。

米国は、北朝鮮に「核開発＆ミサイル輸出」の断念を求めても、その見返りは与えないというのが“公式”の立場です。
その立場を貫くためには、日本が負担するものであっても、６ヶ国協議でストレートに大規模な「経済支援」を与えるわけにはいきません。

日本が北朝鮮との国交正常化に伴い“過去”を補償するという建前で「経済支援」を行えば“丸く”収まるという構図です。

１兆円とも１兆５千億円とも言われる大規模な「経済支援」は、建前としては核開発断念やミサイル輸出断念の見返りとして支払われることはありません。
北朝鮮政権にしてみても、どういう名目であれ、大規模な「経済支援」をもらえることには変わりはないので、支払い側の都合で名目を立ててもらえればいいわけです。

日本が行うことになるであろう「経済支援」は、「“過去補償”＋“ミサイル輸出断念補償”＋“不審船撃沈などの各種迷惑料”」を積み上げた金額になるはずです。

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• 「全面核停止」を求めるなら、“見返り”がさらに増額 あっしら 2004/2/28 16:17:52 (0)

　

　

　

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