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ついに国会で尻尾が出たか、内閣官房参与、特別補佐官の岡本行夫(元北米1課長)
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投稿者 木村愛二 日時 2004 年 3 月 04 日 08:57:23:CjMHiEP28ibKM
 

ついに国会で尻尾が出たか、内閣官房参与、特別補佐官の岡本行夫(元北米1課長)

下の日刊ゲンダイ最新記事参照されたし。

拙著より、外務省機密費疑惑関与の「黒色高官」部分を抜粋

2004.01.30.発行の拙著、緊急出版『外交官惨殺事件の真相と背景』
副題:国連外交と米日軍事同盟の狭間に翻弄された若き血気の日本人外交官の悲劇
兵力1万以上の米英イスラエルの傭兵暗殺軍団はクルド地帯で何をやっているのか
[中略]
第3章 日本が供与を決めた無償資金援助15億ドル=約1700億円「前倒し」使途疑惑
●新聞が駄目でも悪評紛々のテレビが反逆することもある?
 私は、この「使途疑惑」に関する別途の情報を、以下の経路で得た。
『亜空間通信』714号(2003・12・27)
《惨殺された奥大使が日本の無償資金援助15億ドルの使い道の確定者だとすれば?ふむふむ?》(16)
 2003年12月25日の夕刻、わが投稿へのフォローとして、以下の投稿が出現した。
「奥大使が狙われた理由に関して」(17)
 どうやら、日本のCPAへの無償資金援助15億ドル=約1700億円の具体的な使い道を確定するために、走り回っていたところに、その理由があるように思われます。
《2003年12月8日 悲しき日本「国家」》(18)
 7日の朝、フジテレビ系「報道2001」で、岡本特別補佐官が、今回の外交官殺害事件に関し以下述べていました。
「奥大使は、日本が供与を決めた無償資金援助15億ドル=約1700億円の具体的な使い道を確定するために、走り回っていた。日本はマドリッドの復興支援会議で総額50億ドルの支援は決めましたが、この15億ドル(総額50億ドルの内の無償供与分)の金額分については、急性が高く、日本が独自で援助対象を決めることになっており、それを年内に(この部分不確か)に決められないと、それはCPAが自分で使うことになってしまいます。今回の2人の死去で、日本が(自分が供与する資金を)独自に使い道を決めることができなくなりました。」
 不正確な点もありますが、趣旨はこの通りです。岡本さんは、テレビで話せる精一杯の範囲で、今回の事件を話しました。苦渋と怒りを抑え、国民に日本がどういう状況にあるのかを、事実だけを話しました。
 いやな臭いがしています。そして、本当に悲しくなりました。
 イラクの復興支援を決めたマドリッド会議では、フランス・ドイツから申し出された援助資金はきわめて小額でした。彼らは、そこに出した資金がアメリカにいいように使われるのが分かっていたからでした。
 しかし、小泉政権は10月のブッシュ来日直前に自発的に、15億ドルの無償供与を決定しましたが、このとき、その使い道については、イラク復興のために必要とされるものを自分が決めるとしており、そのために、日本の名誉を背負って心を踊らして駆け回っていたのがお2人でした。
 一方、無償資金供与が、そのまま、掴み金としてもらえるものとして、アメリカが考えていたとしたら、日本政府の方針、そしてそれを現実に実行していた2人の動きは、邪魔になります。
 そこで、悪意が発生したとしても、おかしくありません。
 混乱、そして、巨額の資金は、多くの悲劇を生み続けるばかりなのでしょうか。(了)

占領軍の監督下の仕事ともなれば、日本の戦争中の右翼、実は暴力団の「児玉機関」などのような、怪しげな連中が跋扈する「魔界」の典型である。CPAの財政スキャンダルの情報もあるが、今は、その細部にまで触れる紙面の余裕はない。ヨーロッパ諸国が、拠出を渋るのは、疑いもなく、「復興」と称して戦費に使われることを危惧しているからである。
 以下では、前出の「計画」の中の前記の「事業」に関連する記述の要点のみを抜粋して紹介する。
前出と同じく《イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画》(15)
(承前)イラクが、主権・領土の一体性を確保しつつ、平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民や中東地域の平和と安定はもとより、石油資源の9割近くを中東地域に依存する我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要である。
 電力や水の供給に関しては、国全体としての供給網が十分に機能し得る状況になく、地域によっては大きな課題となっている。
 イラク復興支援職員が行う公共施設への発電機の設置に係る必要な発電機及び利水条件の改善に係る必要な浄水・給水設備については、政府がこれを調達することとする。
 電力施設、セメント工場等の基幹産業施設及び生活関連施設に関し、安全の確保を前提として必要な調査を行い、その結果を踏まえて、イラク復興支援職員による当該施設の復旧・整備等を目指して努力することとする。(了)
 このように、「基本計画」の文章は、実に。実に、典型的に、曖昧模糊としている。しかも、これらの「事業」の背後には、奥大使らの元上司が控えていたのである。
 
第4章 惨殺された両外交官を背後から操った元上司らは外務省機密費疑惑関与の「黒色高官」
●処分で「すねに傷持つ身」の3人が、危ない仕事をやらされていたという見方もある
 すでに名前が出た内閣官房参与、特別補佐官の岡本行夫(元北米1課長)は、過去に、外務省機密費事件で、詐欺罪で有罪の松尾・元要人外国訪問支援室長と、クルーザーヨットを共同所有していたが、メディアの追及が弱く、現在の「要職」にまで登り詰めた。
 さらに先輩の元事務次官、野上義二に関しては、つぎの新聞記事もある。奥大使も、巻き添えを食っていた。
《外務省処分 浅川容疑者を懲戒免職 野上次官ら7人も処分》(19)
 外務省は26日、詐欺容疑で逮捕された浅川明男・元課長補佐によるホテル代水増し請求事件をめぐり、浅川容疑者を懲戒免職とするほか、上司ら7人の監督責任を問い処分する方針を決めた。
 当時の経済局長だった野上義二事務次官を懲戒減給処分(10%、1か月)とする。(了)
《懲戒処分の職員 》(19)
◆懲戒戒告
 野上義二・事務次官(給与10%、1か月自主返納)奥克彦・英参事官(給与20%、1か月自主返納)=いずれも監督責任(『毎日新聞』2001年12月1日東京朝刊から)(了)
 「事務次官」は官僚組織の頂点の位置である。この官僚の最高位にいた野上義二は処分を受けた以後に左記に転身した。
《野上・前外務事務次官、英国王立研究所の上級客員研究員に》(19)
 田中真紀子前外相との対立から今年1月に更迭された野上義二・前外務事務次官が、英国有数のシンクタンク・英国王立国際問題研究所の上級客員研究員となることが分かった。中東問題を担当し、イラク情勢などの情報分析にあたるという。週内にも発令され、任期は1年の予定。給料は外務省から支給される。野上氏は4月、鈴木宗男衆院議員が関与した北方四島支援事業をめぐる省内の処分の際、当時の事務次官として監督責任を問われる形で厳重訓戒処分を受けている。(『毎日新聞』2002年9月1日東京朝刊から)(了)
 これらの経過から、いわば「すねに傷持つ身」の3人が、危ない仕事をやらされていたという見方も出てくる。その可能性は非常に高い。

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