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(回答先: 電磁波攻撃は存在する、と三菱電機が言ってます。 投稿者 ぷち熟女 日時 2004 年 3 月 19 日 19:24:02)
http://www.sankei.co.jp/databox/ntc/html/cyber3.html
2001.10.05
■サイバーテロの脅威 日本の防御は十分か(3)
電磁波で容易に情報漏洩
◆攻撃想定した規格なし
川崎市にある大手電機メーカーの電磁波研究所の実験室−。電磁波の強さを示すデジタル表示の数字が二〇Ｖ（ボルト）／メートルを超えた途端、コンピューターの画面が突然動かなくなってしまった。
「二〇Ｖ／メートルは通話時の携帯電話から漏れる電磁波と同じ程度の電界の強さです。この程度でコンピューターがエラーを起こし、動かなくなってしまった」
技術者は実験結果をこう説明した。
コンピューターの心臓部である中央演算処理装置（ＣＰＵ）。ある一定の周波数（クロック周波数）の電気信号をだしているＣＰＵは、特定の条件下では、携帯電話程度の弱い電磁波でも作動しなくなってしまう。実験で示されたように、低出力の電磁波でも、周波数が合えばＣＰＵが信号と取り違えて誤作動するため、建物外からでも停止させられてしまう。ウイルスと違い、電磁波はコンクリート壁を貫き、容易にコンピューターに襲いかかれる。
テロについて詳しい元内閣広報官、宮脇磊介さんは「小さな装置でも、コンピューターのデータを消したり、使用不可能にできる。電磁波はサイバー犯罪、テロの有効な手段となりえてしまう」と警告する。
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電気が流れるところに発生する電磁波は攻撃手段にもなるが、情報を漏らす“道具”にもなる。
コンピューター内には電気が流れているため画面やモデム、電源コードからは不必要な電磁波が漏れでている。その電磁波を傍受して、画面を再現することができるのだ。入力内容がすべてわかるため、パスワードも意味をなさない。
米国を中心にカナダ、英国、ニュージーランドなど五カ国で運用されている情報傍受網「エシュロン」は、衛星を駆使して情報収集を行っているとされる。傍受方法の一手段としてケーブルに装置を取りつけ、漏れでている電磁波を受信し、情報を分析、再現しているという。
「サイバーテロ」の手段となる電磁波だが、コンピューターに関する電磁波の法的規制は日本で整備されていない。欧米では基準が法律で定められているが、日本では業界内の基準としてあるだけだ。
日本企業はこの基準を順守して輸出しているが、国内販売では義務付けされていないため、順守の実態はわからない。
また基準といっても他の機械に影響を及ぼさないというもので、情報漏洩（ろうえい）や外部からの電磁波攻撃を防ぐためのものではない。
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米国では、電磁波の情報漏洩に関しては早くからその危険性を認識し、「テンペスト」とよばれる厳しい規格を採用している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も、同様の規格を採用しているという。
日本の防衛庁は「電磁干渉試験方法」として、日本電子機械工業会（現・電子情報技術産業協会）の作業グループの意見をもとに基準を策定しているが、あくまで他のコンピューターの誤作動を防ぐもので、情報漏洩や電磁波攻撃を想定した規格ではない。
光ファイバーケーブルを使ったり作業を地下で行うなど、電磁波漏洩や攻撃を防ぐ手段はある。しかし、「機密」を扱うすべての部署でこうした対策をとることは、費用面などから難しいのが実情だ。
電子商取引の拡大や電子政府化に伴い、情報を集積するデータセンターの建設が全国各地で進んでいる。ＩＣ（集積回路）カードを使って、個人情報を電子的にやりとりする時代も、もうすぐだ。もしデータセンターが電磁波攻撃を受けたり、電磁波を使って情報が盗み出されたりしたら…。その経済的打撃と社会的不安ははかりしれない。
サイバーテロ対策は、不正アクセス、ウイルスなどのネットワークの安全対策だけではすまなくなっている。
（杉浦美香）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。