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(回答先: 監視と密告のアメリカ 投稿者 エンセン 日時 2004 年 3 月 20 日 12:16:05)
http://cagle.slate.msn.com/working/040316/bagley.gif
http://cagle.slate.msn.com/politicalcartoons/PCcartoons/PCbest2.asp
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「日本人の感覚からすれば、アメリカはすでに息苦しくなるほど軍国主義に侵されている」らしいですね。
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アメリカ市民の生活に忍び寄る軍事社会の影【暗いニュースリンク】からの転載
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/
アメリカ市民の生活に忍び寄る軍事社会の影
ウォールストリートジャーナル2004/03/9付け記事によると、米国では、国内の治安活動など従来の警察の役割に軍隊が動員されはじめているとして、その危険性---軍事国家への変貌が危惧されているとのこと。
同記事が実例として挙げている事例では、例えば先月（2月）、テキサス州オースティンの法律学校に陸軍の情報部員が現れ、同校で開催された法律学セミナーの際に「軍の弁護士に対して怪しい発言をした三人の中東系の人物の身元確認」のために、セミナーの録画テープを要求したという。（陸軍側はその件について「調査中」とコメントしている）
昨年には、米国海軍情報部---世界の海上保安の基盤となる組織---は、「テロの可能性がある行為の阻止のため」アメリカ関税局（USCS）の海運取引データベースへのアクセスを要求した。関税局はこの要求に一度は反対ものの、結局大部分のデータへのアクセスを認めることになったとのこと。
さて、ウォールストリートジャーナルの記者は気づいていないようだ。日本人の感覚からすれば、アメリカはすでに息苦しくなるほど軍国主義に侵されているのである。
例えば、オレゴン州の地域新聞の2004/3/7付け記事によれば、オレゴンのLAパイン高校では、ランチタイムになると、校内で陸軍軍曹が積極的に陸軍のマーケティング活動（入隊勧誘）をしているという。政府の後押しもあって、軍隊のスカウト活動は順調らしい。2001年に施行されたブッシュ大統領ご自慢の政策「落ちこぼれゼロ法案（No Child Left Behind Act）」によって、全ての中・高等学校は、軍部の採用窓口から要求があった場合には、生徒の名簿を提出する義務が課せられることになったという。（落ちこぼれたら生き残る可能性がゼロに近づくということだろうか？）
もちろん、生徒の両親は個人情報の提出に対して拒否する権利を留保している。オレゴン州ベンド-LA地区に関しては約10％の両親が子供の情報提出を拒否しているが、オレゴン州全体ではそうした権利について充分に告知されていないらしく、ほとんどの両親は生徒の名簿提出を拒否していないとのこと。
米国の地域経済を支えていた製造業のほとんどがインドや中国に外注され、中流家庭が貧困層へと移行している現在、さまざまな資格と高度な教育設備を提供する陸軍は（裕福でない）米国の児童にとって魅力的な就職口に見えても仕方ないのである。
ところで、「金持ちだけが兵役を逃れるのは許さない」という旧来の保守的なアメリカ市民のために、ブッシュ政権は密かにHR163-S89法案の議会承認を進行中だ。
この法案のサマリータイトルは「通常防衛戦力供給に向けて、全ての若者（女性含む）に一定期間の兵役もしくは公共サービスを義務化し、国防と国土安全を促進する法案となっている。（この件については以前にもちょっと書いてます）
もちろん2004年の選挙期間中にこの「徴兵法案」が話題にのぼって「ベトナムの再来だ！」とリベラルな連中が騒ぎ出すことがないように、（このまま順調に事態が進行すれば）同法案は2005年春から施行される予定である。（この先日本では「駅前留学」の先生たちが、激減することになるかもしれない）
ベトナム戦争時代の徴兵制度により、テキサス州兵に勤務することによって「ベトナム戦争逃れだ」とののしられることになったブッシュ大統領は、これから州兵に応募するアメリカの若者がそのような不名誉な立場にならないように、イラク、アフガニスタン、コソボ、ハイチ、その他世界で活躍する米駐留部隊に、各州兵がローテーションで勤務できるようにキチンと配慮している。（高校を卒業して、はじめての海外旅行が戦場！というわけだ）
徴兵が復活しても、オタク文化に染まってしまって星条旗のお役に立てないと考えている一部のひ弱なアメリカ人の方は、ご心配なく。サンフランシスコクロニクル紙の2004/3/13付け記事によれば、徴兵法案実施に先立って、軍事作戦分野で特に不足しているという、「コンピューター技師」「通訳」等の特殊技能の人材確保のためブッシュ政権はすでに積極的な人材獲得活動を開始しているという。（こうした米軍の徴兵活動を指揮する組織「Selective Service System」の公式ウェブサイトを見ると、「まだ徴兵は始まっていない」と宣言していて、報道内容を否定している。どうやら世間の注目を浴びて迷惑しているようだ）
米国では、徴兵制度の復活は致仕方ないと考える政治家は多い。なにしろ兵士が不足しているのだ。2004年2月3日の時点で、イラク駐留米軍兵の死亡者数は公式には528人とされているが、ジャーナリスト、ジョー・ビラルズ記者の調査によると、公式発表されているのは戦闘で「即死」した人数だけであり、傷病兵として病院に運ばれ、治療中に亡くなる兵士の人数は含まれていないとのことである。（そうした事情により、上記日時での兵士の死亡実数は1,188人と推定されている）
たとえ隊員数に見合う防弾チョッキの支給が間に合わなくても、どんどん兵士を新規採用しなければ、アメリカ合衆国は「自由のための」戦争を継続することができない。
しかも、「イラク勤務が終わっても除隊しないで」という上官の懇願を聞き入れない兵士は多いし、地域新聞デンバーポストの2004/03/17の記事によれば、イラクやアフガニスタンから帰国した特殊部隊のエリート兵士は、軍医のカウンセリングも虚しく、自殺していまうケースが増えているという。（コロラド州だけで少なくとも6人の帰還兵が戦闘による心的障害により自殺している）
帰還を前にしたカウンセリングはそもそも効果がないという意見もある。戦場でどんなひどい目にあっても、兵士は本当の悩み、怒りを人に話せないことが多い。生き残った負傷兵がマスコミに軍部への愚痴をこぼした場合、傷病兵士向けの医療保障を打ち切られることもあるからだ。
「ベトナムの英雄」ジョン・ケリーが大統領に当選したら、そんな兵士へのイジメを解消し、悩みを解決して、彼等が安心して戦地に戻れるように、新たな国防政策を打ち出す可能性は高いだろう。「ブッシュよりマシ」と素直に喜べないとしても、うっかりラルフ・ネイダー氏に投票すれば、ブッシュ政権の続投を支持してしまうことになる。結局のところ、ブッシュ大統領のように「脱走」する選択肢は、現在の米国市民にはないのかもしれない。
さて、日本人はアメリカ社会から何か教訓として学んでいるだろうか？
かつて日本でも、80年代には新宿駅や全国の繁華街の、風俗の呼び込みが騒々しい中で、冴えないオジサンたちが「自衛隊入らない？資格なんでもとれるし公務員だから給料高いよ」といって体力のありそうな学生を勧誘していたのを、憶えている方も多いはずだ。（「日本のために死ねるか」などと言わないあたり、当時のオジサンスカウトは現在の政治家よりも、自衛隊に関してはるかに正直だった）
そして2004年。自衛隊は米国のPR手法を取り入れて、スカウトマンよりも効率的な入隊勧誘を目指している。渋谷スクランブル交差点で、明らかにビレッジ・ピープルのヒット曲「In the Navy」の影響を受けたと思われる「踊る自衛隊」広告を、笑って見ていられるうちはまだ大丈夫、と言えるだろうか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。