破たんした在日朝鮮人系の朝銀東京信用組合（ハナ信用組合に事業譲渡）から８億円余の資金を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に不正に流したとして、業務上横領罪に問われた朝鮮総連の元財政局長、康永官被告（６９）の判決で、東京地裁は２６日、懲役６年（求刑懲役７年）を言い渡した。

　村瀬均裁判長は「朝鮮総連の財政責任者を務めていた被告は、大きな影響力を背景に朝銀東京に強い圧力をかけ、資金提供を執拗（しつよう）に要求した。反省の態度もうかがえず、まことに悪質」と厳しく指摘した。

　弁護側は「資金の受け皿に使われたとされる架空名義の口座は朝銀東京が独自の裏金をプールするためのもので、被告は関与していない」と無罪を主張したが、村瀬裁判長は「口座を管理していたのが朝鮮総連財政局か被告であったことは疑いの余地がない」と判断。

　その上で「不正を十分に認識した上で、被告が朝銀東京の元理事長に具体的金額を示して資金を要求した」と認定した。

　判決によると、康被告は朝銀東京の鄭京生元理事長（６６）＝実刑確定＝や申炳重元副理事長（５７）＝執行猶予付き有罪確定＝らと共謀。１９９４−９８年に朝鮮総連に提供する目的で１３回にわたり、朝銀東京の資金計約８億３７００万円を着服した。

　東京地裁はこれまでに９回、康被告の保釈を認めたが、東京高裁が検察側の抗告を認めていずれも取り消したため、現在も拘置中。

◇
　朝銀東京の資金流用事件　１９９７年、朝銀大阪の破たんをきっかけに東京、千葉、愛知などの朝銀が相次いで破たん。警視庁は２００１年１１月に協同組合金融事業法違反（検査忌避）容疑で、朝銀東京信用組合の元理事長らを逮捕。次いで同信組の資金８億円余を不正流用したとして業務上横領容疑で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の元財政局長を逮捕し、検査忌避事件は朝鮮総連を巻き込んだ資金流用事件に発展した。一方、北朝鮮側は、ピョンヤン放送などが「政治的弾圧」と声明を発表したり、朝鮮総連が捜査当局に対する抗議集会を東京で開くなど対決姿勢を強めた。

(03/26 16:19)

http://www.sankei.co.jp/news/040326/sha117.htm

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