米政府が観光客など短期滞在者にも指紋と顔写真の電子的チェックを行うと発表したことに対し、プライバシー保護に取り組む日本の市民団体からは強い反発の動きが出ている。旅行業界は「決めたのであれば、仕方がない」とあきらめ顔だが、専門家からはテロ抑止の効果を疑問視する声も上がった。

　「いくらテロ対策だといっても、やりすぎだと思う。採られた指紋も何に使われるか分からないから、米国への旅行は今回で最後にします」。３日午前、観光のため成田空港からニューヨークへ向かう岐阜県の男性（６５）は話した。

　同時多発テロやイラク戦争で打撃を受けた旅行業界からは「アメリカには行かないという人が出るかも」と心配する声も上がる。「静観するしかない。アメリカが嫌というなら他の国を勧めるのが仕事だが、多くは『安全のためには仕方ない』と考えるのではないか」と東京都内の旅行代理店幹部。大手旅行代理店「ＪＴＢ」は「外務省の指示を待って正確な情報をお客様に伝えるだけ」と語る。

　「プライバシー・アクション」（白石孝代表）などの市民グループは今年３月、米国で「９・１１」後の治安強化策をプライバシー保護の立場から監視する「電子プライバシー情報センター」法律顧問のマルシア・ホフマンさんを招いて集会を開いた。ホフマンさんは「対象者のほとんどは違法行為の容疑者でさえない一市民だ。個人情報の使用範囲の全容も明らかではない。米国政府が収集した個人情報は今後、テロ対策とは異なる目的に用いられるだろう」と批判した。

　白石さんは「米国は今では世界で最も外国人の管理が厳しい国になった。今秋には『ハワイに行かない』キャンペーンを展開し、廃止を求めていきたい」という。

　甲南大の園田寿教授（刑法、情報法）は「指紋情報は最もプライバシーにかかわる個人情報だ。生体情報による識別は、犯罪抑止に一定の効果はあるのかもしれないが、適法な滞在者を装うことが多いテロリストにどこまで効果があるかには疑問が残る。自分の個人情報の開示を請求し、間違っていれば訂正や削除を求めることができるなどの国際的に確立したルールが、どこまで保障されるのかは不透明だ」と指摘する。

［毎日新聞４月３日］ ( 2004-04-03-12:43 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040403k0000e030038001c.html

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「米国：テロ対策でビザ免除国も指紋・顔写真チェック ［毎日新聞］【世界中の個人情報をデータベース化する動き！】」
（ http://www.asyura2.com/0403/war50/msg/409.html ）

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• 米の指紋採取義務づけ、旅行大手が影響懸念 ［産経新聞］ あっしら 2004/4/04 16:59:11 (0)

　

　

　

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