中国がネット規制強化、反体制活動やポルノ取締り

　【北京＝佐伯聡士】中国政府系の「中国インターネット協会」は、ポルノや暴力行為、反体制活動に関するインターネット情報を取り締まるため、一般利用者からの通報を受け付けるウェブサイトを開設し、ネット規制強化に着手した。

　共産党政権はネット上で展開される民主化運動に神経をとがらせており、監視の目を一段と強める方針だ。

　今月１０日に開設されたウェブサイト「違法・不良情報通報センター」は、ポルノなどに関する情報のほか、「国家安全を脅かし、国家機密を漏らし、政権転覆、国家統一を破壊する」「社会秩序を乱す」などの情報を「違法・不良情報」と規定、通報対象としている。

　同協会では、通報のあったサイトの内容を調べて当事者に通告し、改善が見られない場合は、内容を公開した上で、当局に摘発するよう求める方針。同センターによると、１４日現在、処理を終えた通報件数はすでに１３４４件に上り、２６件は当局に摘発を要請したという。

　中国では、インターネット利用者がすでに８０００万人を超えている。ポルノや暴力など青少年への悪影響が懸念されるサイトがまん延し、当局はこれまで違法インターネットカフェの摘発に力を入れてきた。

　しかし、当局にとって最も頭が痛いのは、急進的な民主化要求や反体制的な言論を公開するサイトだ。今春、北京大学の学者が、思想言論のお目付け役である共産党中央宣伝部を「憲法で保障された報道の自由や市民の知る権利を侵害している」などと真正面から非難する論文をネット上で発表し、波紋を広げた。

　昨年は、民間の憲法改正フォーラムを開き、急進的な政治改革案を提唱していた知識人のサイトが閉鎖に追い込まれた。当局は取り締まりに躍起になっており、関係筋によると、中国国内で、反体制言論をネット上で発表したことにより、４０人以上の作家が拘束・収監されているとの情報もある。（読売新聞）
[6月15日1時42分更新]

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