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カーライル・グループ 日本ニュース(収奪への全面展開,)
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/1195.html
投稿者 愚民党 日時 2004 年 6 月 23 日 21:41:19:ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: 「ガリレオ」で最終合意    米EU、26日に署名  投稿者 たくげん 日時 2004 年 6 月 22 日 20:38:35)



http://www.carlyle.jp/news/l5-news040603.html

2004年 6月 3日

各 位

カーライル・グループ

アジア不動産投資部門拡充のお知らせ
〜日本市場を対象とした不動産投資チームを設置〜



東京発 — グローバルに展開するプライベート・エクイティの投資会社であるカーライル・グループは、アジア地域での不動産部門を拡充させるべく日本における不動産投資チームを立ち上げました。今回、マネージング・ディレクターとしてスターウッド・キャピタル・ジャパンから南 亮 一(Rio Minami)氏を、ヴァイス・プレジデントとして、同じくスターウッド・キャピタル・ジャパンの林 覚 (Satoru Hayashi) 氏を迎え、日本市場へ本格参入いたします。

カーライル・グループは、北アジアを中心とするアジア圏の不動産投資案件を発掘・投資する目的で2002年にアジア・リアル・エステート・チームを設立いたしました。今回の日本チームの設立に加え、香港においてドイツ銀行のデレク・ライ(Derek Lai)氏をアソシエイトとして迎え、チームの拡充を進めています。

カーライル・アジア・リアル・エステートのジェイソン・リー(Jason Lee)マネージング・ディレクターは、次のように述べております。

「バイアウトとベンチャー投資を世界的に展開するカーライルですが、北米とヨーロッパを中心に不動産投資事業も大規模に推進しており、好業績を上げています。カーライルは、日本を含むアジアでも不動産投資事業を推進させたいと思っております。すでに2002年以降北アジアの不動産市場を調査してきており、実際に韓国においてはいくつかの投資実績を上げております。日本の不動産市場は魅力的な段階にあり、この機会を活かしていく考えです。カーライルでは、世界の市場環境とその地域における特殊性の双方に精通したチームが当該地域の投資を推進しています。このたび、南氏と林氏をカーライルのチームに迎えたことは、日本の不動産投資事業を成功させるうえで、良いスタートとなりました。」

マネージング・ディレクターの南氏は次のように述べています。

「北アジアを統括するカーライル香港チームと緊密な業務連携をとり、また企業買収案件では東京のバイアウト・チームと協力することにより、カーライルの総合力を生かし、他の不動産ファンドにはない特色を出していく所存です。」


アジア地域の不動産ポートフォリオ:

・Century Tower(韓国ソウル) -- 20階建てオフィスビル
・Pacific Tower(韓国ソウル) -- 20階建てのオフィスビル

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http://www.carlyle.jp/news/l5-news040611.html

2004年 6月 11日

各 位

カーライル・グループ

イー・アクセス株式会社株式売却のお知らせ



東京発 — グローバルに展開するプライベート・エクイティー投資会社であるカーライル・グループは、国内大手ブロードバンドプロバイダーであるイー・アクセス株式会社(以下、イー・アクセス社)の普通株式12,500株を2004年6月11日(日本時間)に売却いたしました。本売却は、ゴールドマン・サックスとドイツ証券による株式売出し及び転換社債型新株予約権付社債の発行の一環として実施され、他の主要株主も同時に売却を実施しております。イー・アクセス社株式の6月10日の終値は548,000円でした。

カーライル・グループ、マネージング・ディレクターの朝倉陽保氏は「イー・アクセス社への投資は、3年未満で当初投資額の4倍のリターンを生み、カーライル及び投資家にとって素晴らしい案件となった。厳しい競争環境のもとで事業を成長させ続けている千本社長並びにイー・アクセス社経営陣と協働できたことを心から誇りに思う。」と述べております。

イー・アクセス社は、日本の主要ISPやシステムインテグレーターに対するデジタル加入者線 (DSL)インターネットアクセスサービスを提供することを通じて、わが国のブロードバンド市場の巨大な潜在成長性を捕捉すべく、1999年11月に設立されております。

2001年9月、カーライル・グループは、イー・アクセス社の第三次私募増資における中核的なリードインベスターとして、カーライル・アジア・ベンチャー・パートナーズI号ファンドを通じて2,600万ドルの投資を実施し、日本テレコムや他の投資家とともに総額9,000万ドルにおよぶイー・アクセス社の増資に成功しております。

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カーライル・グループについて:

カーライル・グループは運用総額183億ドル (約2兆円)、1987年の設立以来317件の投資実績を持つ世界最大級のプライベートエクイティ投資会社です。世界14カ国において545名のスタッフが活動しており、製造業、消費財、エネルギー、ヘルスケア、テレコム・メディア、運輸といった業種を中心にバイアウト、ベンチャー、不動産、高利回り債券、ターンアラウンドの各分野における投資活動を行っております。日本においては日本人を主体とする15名の投資専門家が、プロ・マネジメント方針に基づいて、大企業の事業部門・中堅企業を対象に現経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)を志向した投資活動を実施しております。






http://www.carlyle.jp/news/l5-news040617.html
2004年 6月 17日

各 位

カーライル・グループ

日本コーリンに関する東京高等裁判所の決定について



カーライル・グループは、昨年10月に公正且つ厳正なる手続きに基づき日本コーリン株式会社(以下「旧コーリン」という)の支援企業に選定されました。支援決定後、旧コーリンからコーリンメディカルテクノロジー株式会社(以下「新コーリン」という)への営業譲渡を含め、事業再生に向け、最大限の努力を重ねて参りました。お陰様で再生は順調に進んでおります。

しかしながら本日、東京高等裁判所より、東京地方裁判所の営業譲渡に関する株主総会決議に代わる許可(代替許可)について取り消す旨の決定がなされました。これを受け、本日、東京地方裁判所より、旧コーリンの民事再生手続きについて廃止決定がなされ、同時に、金子喜久男監督委員を保全管理人とする保全管理命令が発令されました。

今後は旧コーリンについて、金子保全管理人のもと、再生手続きから破産手続きに移行することになると考えられますが、金子保全管理人から「現状の営業を維持すると共に、混乱のないよう、円滑な事業の継続を図る方向で事態の収拾を図りたい」旨、ご表明頂いていることもあり、カーライル・グループとしては引き続き新コーリンの再生に最大限の支援を行っていく所存です。

今後共、新コーリンへのご支援方宜しくお願い申し上げます。

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http://www.carlyle.jp/news/l5-news040621.html
2004年 6月 21日
カーライル・グループ
京セラ株式会社
KDDI株式会社

カーライル・グループ及び京セラによる
DDIポケット買収でKDDIと合意



カーライル・グループ(本社:米国ワシントンD.C.、日本における代表者:安達保、以下、「カーライル」)、京セラ株式会社(本社:京都市伏見区、社長:西口泰夫、以下「京セラ」)、KDDI株式会社(本社:東京都新宿区、社長:小野寺正、以下「KDDI」)、ディーディーアイポケット株式会社(本社:東京都港区、社長:山下孟男、以下、「DDIポケット」)の4社は、本日、KDDIの子会社であるDDIポケットの事業を、カーライルと京セラのコンソーシアムが買収することで合意致しました。

本合意により、DDIポケットの事業を承継する会社(以下「新会社」)の新たな株主構成は、カーライル60%、京セラ30%、KDDI10%となります。これまでDDIポケットの81%を保有していたKDDIは事業の選択と集中の観点から、新会社への出資を10%とし、同じく従来DDIポケットの13%を保有していた京セラが今まで以上にPHS関連製品事業に注力するために30%を出資し、さらにカーライルが過半数持分保有者となります。なお、買収は現経営陣の続投を前提としており、DDIポケット現経営陣は今後も引き続き新会社の経営に携って頂くことで関係者間の合意が取れております。また、現従業員の方々についても、引き続き当該事業発展のためにご尽力頂くことを前提としており、いわゆる雇用調整等は一切想定しておらず、当面の処遇についても現従業員の方々にとって現状よりも不利にならないようにすることを基本方針としております。このように、現経営陣、現従業員が引き続き新会社の事業拡大に携わっていくことからも、今回の取引によってDDIポケットの既存のお客様やお取引先に何ら悪影響を及ぼすことはないと考えております。

DDIポケットは、その中核サービスである定額モバイルデータ通信サービスAirH”(エアーエッジ)の加入者数が年々増加するなど、モバイルデータ通信分野におけるトップ企業として業績は順調に推移しております。今回の合意締結は、こうしたDDIポケットによるPHS事業、特に法人向けモバイルデータ通信市場における中長期的な競争優位性及び拡大余地を高く評価したカーライルが、京セラとコンソーシアムを組み、KDDIに対して資本参加を打診、事業の選択と集中の観点からDDIポケット事業の最良のあり方を検討してきていたKDDIが提案の受け入れを決めたものです。

カーライルは通信分野において世界的に数多くの投資実績を有する一方、京セラはDDIポケットの主要ベンダーとしてのみでなく、PHS事業の創成期から今日まで同事業の発展のための技術開発及び製品化を通じてDDIポケットの事業を支援してまいりました。新会社は今後、両社の強力なサポートのもと、同社がすでに有する全国16万にのぼる基地局設備、マーケットリーダーとして確立されたポジション、さらにはコスト競争力をはじめとするPHSの本来的な強みを活かしつつ、通信速度の高速化をすすめ、より進化した低廉で快適な定額モバイルデータ通信サービスの提供を中心に、さらに新たなサービスを加えて積極的に事業を展開して行きます。このようなサービス提供を基本に、新会社は今後更なる拡大が期待される法人向けデータ通信市場を中心に積極的な営業活動を展開、事業の成長を目指します。

本件取引に関して、カーライルの安達マネージングディレクター、日本代表は次のように述べています。「通信分野はカーライルが得意とする事業分野であり世界的にも数多くの投資案件で成功を収めています。今回様々な角度からDDIポケットの事業を検証した結果、同社によるPHS事業は今後も引き続き高い競争優位性を保ち成長が見込めるとの結論に達しました。とりわけカーライルはDDIポケット現経営陣のPHS事業に対する知見ならびに経験を非常に高く評価しており、今後とも新会社の事業価値向上に専心して参ります。最後に、本件はカーライルがPHSという日本発の通信技術の更なる発展に貢献しうるまたとない好機と考えています。」

また、京セラの西口泰夫社長は次のように述べています。 「DDIポケットによるPHS事業は、近年、競争力のある定額モバイルデータ通信サービスの展開を通じて業績が順調に推移しておりますが、今後、新たな株主の下、新会社の事業が更に発展することにより、当社としてもこれまでの海外市場における事業拡大に加え、国内における通信システム機器事業の事業基盤を強化できると考えています。また通信分野で投資実績のあるカーライルとの共同出資は、新会社の今後の更なる発展に向け強力なサポートを提供するものと考えています。」

さらに、KDDIの小野寺正社長は次のように述べています。「DDIポケットは独自のポジションを有する好調な事業ですが、事業の選択と集中の観点を含め、弊社及びお客様にとって最良のあり方を検討してきました。そうした中、複数の候補者に打診した結果、この提案が、弊社及びDDIポケット事業の今後にとっても大変魅力あるスキームと判断し、本日の契約成立に至りました。」

DDIポケットの山下孟男社長は次のように述べています。「新しい株主の下、我々はこれまで以上に、PHS事業の可能性を具現化できると確信しております。カーライルの通信分野での世界における経験、創業からのパートナーである京セラとの連携、そして引き続きKDDIとの連携、これらを結集することによって、経営陣以下従業員一丸となって、新たな付加価値を創造して行きます。」


本案件の概要

DDIポケットは、全事業をカーライル、京セラ及びKDDIが出資するコンソーシアムが保有する受皿会社に吸収分割する一方、同コンソーシアムから現金2,200億円を受け取ります。DDIポケットがクロージング時点で有する有利子負債全額の返済等に充てられた後で残った現金が、最終的には、DDIポケットの既存株主に対して支払われ、その後、DDIポケットは清算されることとなります。

以下が想定されるスケジュールです。

2004年6月21日 契約締結
2004年8月10日頃 DDIポケット分割承認株主総会
2004年10月1日 DDIポケット全事業の吸収分割
(新会社として事業開始)
2004年10月15日頃 分割登記完了、エスクロー契約始動
2004年度内目途 DDIポケット清算


本件はレバレッジド・バイアウトの形態をとっており、国内外の金融機関によるシンジケート団から借り入れるノン・リコース・ローン及び、コンソーシアム等新株主が出資する自己資本により買収資金を調達しています。DDIポケットにおける分割承認株主総会を含むその他条件を満たすと、2004年10月1日に本案件が完了する見込みです。これを受け、DDIポケットは清算されます。なお、本件のスキームは、株主の異動だけでなく、負債についても全額借り換えが行われることを踏まえ、様々なリスク・取引コストを考慮して選択したものです。









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