国務院報道室は23日、「チベットの民族地域の自治」白書を発表。40年に及ぶチベット自治区の政治、経済、文化、社会の発展状況を回顧し、国際社会に向け中国の民族政策とチベット自治区の現状を総合的に紹介したもので、同自治区について中国政府がまとめた白書としては初めて。23日付で中国新聞社が伝えた。

　この白書では、中央政府がチベット自治区に深い関心を払い、中国各地もまたチベットの発展を支持してきたと説明。1984年から94年にかけて、国及び中国の9省・市はチベットにおける43項目のプロジェクトに総額4億8000万元を投資した。

　さらに94年から2001年では、中央政府からの投資のみで62項目、総額48億6000万元と投資額が10倍に拡大している。また中央及び各省から716項目、総額31億6000万元を無償支援。第10期5カ年計画（01−05年、「十五」）期間は重点プロジェクトとして117項目、総額312億元の投資と379億元の援助が計画されている。

　こうした支援により、チベット自治区における生産条件は改善され、また住民の生活水準も大きく向上しており、チベット経済と社会の発展促進に貢献してきたと白書では論じている。

　チベット自治区のGDP（域内総生産）は1965年の3億2700万元から、03年には184億5900万元にまで成長。1人当たりGDPは65年の241元から03年には6874元となっている。同自治区の工業も現在では20業種を数える。

　「世界人権レポート」の発表などを通した米国からの人権批判に対して、中国政府はその都度反論を行ってきた。今回の白書発表で、中国政府は米国による「中国政府による民族弾圧」との主張に、チベット自治区は政府主導のもと発展しているという「論拠」を提示しようとしたものとみられる。（編集担当：緒方隆次）

中国：チベットに関する白書発表、米国に反論

参照：�@ 漢民族vsチベット族・ウィグル族の対立を国際資本がバックアップして共産化

参照：�A 中国石油化工：大型合弁プロジェクト計画が浮上（hou さん、ご投稿）

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