たけ(tk)さん、どうもです。

「政府＝国家」という倒錯した言動も散見されることから、国家主義的な価値観が濃くなったことは事実だと思っています。

しかし、だからと言って、それが国家主義国家への道を突っ走ることにつながるとは思っていません。

その理由は、

●　国家主義を価値観として動ける国民の比率は極端に少ない。「政府＝国家」とのたまっている人たちも含めて、政府の政策のために自己を犠牲にできる人はほとんどいない。“傭兵”である自衛隊が危険な地域に派遣されるのは賛成という人たちも、我が子が徴兵されて．．．となれば判断が変わる割合は結構高いと思っています。「口先国家主義者」である政治家や学者は、国家主義国家の実質的支えにはなりません。

●　国家主義の“悲劇”的発現は対外軍事活動だが、それを可能にする軍事力は構築されていないし、米国政権（及び周辺諸国）はそれを許容しない。米国政権が日本に軍事力強化を認めるのは、米国政権の下働きという目的範囲であり、米国軍需産業の利益に適うものである。日本のそのような動きを抑制するために、米国政権は日本に軍事駐留を続けている。

●　日本の支配層（官僚・自民党・大企業経営者・学者など）は、国民に対しては“愛国心”なるものを説いているが、自分たちの利益が米国の下僕になることで実現できると考えている。戦後日本の支配層は、戦前の日本のようには対外政治軍事活動を行う気概を持っていない。

今回の人質事件に対する政府＝与党及び一部マスコミの言動に米国のパウエル国務長官が苦言を呈したのは、日本の政治的支配層が、米国政権に追随しているというより米国政権の顔色を窺う奴隷精神の持ち主であり、政治的自己保身のために愚劣なことを平気で行うものであることを示す一つの証しだと思っています。

（日本の政治的支配層（官僚や与党政治家）は、暖かい室内で上着を脱げばと言われたら、ご主人は素直にそう思って言ったのに、変に気を回しご主人に媚を売るために、パンティまで脱ぐような連中だと思っています）

パウエル国務長官が苦言を呈したのは、「”彼ら”（国際金融資本家？）のシナリオから見て日本の政治状況」が現時点では望むものではないということを示唆していると思っています。

もちろん、米国政権が日本国民が国家主義的な価値観を持ったほうが都合がいいと判断したら、そのような価値観の醸成が推奨されるはずです。

「パウエル国務長官と小泉首相そして植草一秀教授」というタイトルの書き込みで、そのへんのところを説明しようと思っていましたが、後回しになってしまっています（笑）
あまり書く意欲がないので、未投稿で終わるかもしれません。

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