現在地 HOME > 掲示板
> 議論17 > 466.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 議論17 > 466.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
未納３兄弟を批判していた民主党管代表まで未納期間があると分かって調査によると80％を超える人が「責任」があると盛り上がりを見せている年金未納国会議員問題であるが、私は当初「国会議員でも人であるので、ミスは犯すもの、責任論の盛り上がりは将来あらゆる場面で責任論として自分に跳ね返って来る事に気が付かないのかなぁ」と漠然と思っていました。
色々なケースがあるので一概には論じられないのだが、一部には役場等職員の思い違いや勘違いで、前納されていた年金が返されたケースや、国民年金制度から脱退扱いになったケースもあるので、そのようなケースを一般市民に当てはめた時（実はこの前提には無理があるのですが・・・）、本来ならば、罰せられるのは役場等である。
実際に年金を受け取る時になって役場等の職員のミスで生涯受け取れる年金が減らされたとしたらきっと損害賠償請求になる。ミスを犯した職員の個人倍賞になるか役場等の倍賞になるかは不明だが、昨今の流れ（欧米型自由競争原理の導入、自己責任原則の徹底）を考えると、きっと将来的にはミスをした職員の個人倍賞になる気がする。
本当ならば、そんなミスを犯すような職員をそこに配置した役場等が責任を取るべきであり、もっと言えば、そんな分かりにくい国民年金制度を作った立法府に責任がある。つまり国会議員に責任があるのは明確なのだが、個人責任にするのは間違っている（もし仮にするならば、年金制度に対する充分な学習時間を与え、そこに配置する前に「ミスを犯した時は自己責任になります。」と警告し、尚かつ危険手当に相当する手当の支給が必要である）・・・と、まあ、この意見は本論とは、直接関係が無いのでここで打ち切りするとして、問題はミスをされて結果的に国民年金未納になった国会議員の責任はあるかである。
結論とすると「ある」である。
複雑で分かりにくい制度を作った国会議員としての連帯責任は当然として、ここでは個人としての責任は？に焦点を絞ることにするが、私の第一印象は・・・
「彼らは逆に被害者であって、あるのは世間を騒がせたと言う意味のない責任だけでは？それを、ここぞとばかり政治に対する不満をぶつけて、実に80％以上の責任はあるというアンケート結果には困ったものだ、日本はこれからどうなってしまうのか？」だった。
これが、恐怖の国民総右翼化現象というものか、責任を問え派はいずれ自分の首を絞める事になる事を分かっていない。今重要なのは、急激な流れを見せる「欧米追従の自由競争原理と自己責任原則」のハードランディングからソフトランディング変更ではないのか？と思っている私とすると当然の考えだとも思う。
しかし、先日論破されて醜態をさらした私は更に考えた訳である。あっしらさんに論破された点は政府（権力構造）の擬人化を私がしていた点である。個人対個人では当てはまる理論は、政府対個人では、当てはまるとは限らない訳だ。あっしらさんの真意はそれだけでは無いかもしれないが、私はそう納得して論パールームの高校生になった訳だ（笑）
今回、責任論を問われているのは立法府の職員の訳である。それも命令でその職に就いたのではなく、自ら進んでその職を選んだのである。
自分らの作った法を「知らなかった」では済まされない。
確かに人はミスを犯す動物である。これが一般市民の場合ならば、責任はゼロである。
しかし、彼らは行政府と立法府の両方に関わっている国会議員である。気が付いた時点で圧力を掛けもみ消す事も可能であるし、法律そのものの改正すらできる立場の人である。国民の年金未納問題が騒がれ出したのは最近では無い、すでに数年前からである。その時点で気が付くべきであり、前納した年金が返されたり、脱会扱いされたのならば、法律的に間違っていると即座に対処しなければならない。
多分将来的には限りなく自己責任が追い求められる社会になって行くだろう。各種サービス業などでは「知らなかった」では済まない時代が来る気がする。Yahooの個人情報流出問題ではシステムを構築導入した関係機関の自己責任を求めるという話も聞いている。
そんな時代を作り出した張本人達が自分たちの作った制度を知らなかったで済むとおもっているのだろうか？この複雑な年金制度で被害を被った人達、全てに対して倍賞する義務があるのではないだろうか？作った人達ですら理解できない制度である事を自ら証明して見せた事は事実である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。