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日本のとるべき戦略 8
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投稿者 岩住達郎 日時 2004 年 5 月 17 日 06:59:02:TcNSd0ZB71Ujg
 

(回答先: 日本のとるべき戦略 7 投稿者 岩住達郎 日時 2004 年 5 月 17 日 06:57:48)

9.世界平和の為に全世界と協力してアメリカを経済封鎖するのが最も効果的な戦略

アメリカを経済封鎖せよ、と言ったら大部分の日本人官僚や政治家はそんな事が出来るわけがないと端から否定的になるだろう。例え、そうするべきだと同意しても、外国にこそこそ陰で根回しする事を考えるに違いない。そういう日本的常識に基づいた行動思考に問題があるのだ。立場を変えて、日本が毎年莫大な貿易赤字を出し浪費を止めようとせず、アメリカが慢性的貿易黒字で日本に莫大な貸し付けをしてその経済を支えている、と想像して頂きたい。アメリカ政府はどういう行動に出るか。日本人は耳にたこができる程毎日アメリカのお説教を聞かされ、それを馬耳東風に聞き流していれば第二次大戦前の様に、日本を経済封鎖すべしと大々的に世界に呼びかけるに間違いない。そして、それが債権国として正しい対処法なのである。現在の様に、何も言わない日本の方が間違っているのだ。

戦争で酷い目に遭わされた日本人は、アメリカの逆鱗に触れると直ぐに原爆を落とされるとおののく。これは論理性がなくて感情だけで物事を判断しているからだ。しかし北朝鮮相手の交渉じゃあるまいし、世界中に聞こえる様に堂々と正論を張ればアメリカと言えども世界の世論を無視することは出来ない。それに正義感のある多数のアメリカ人が黙ってはいない。大多数のアメリカ人は録に世界の事も自国の事も知らないが、事態を理解すれば健全な判断をする。アメリカ政府が、国民をツンボ桟敷に置き、少数の大富豪の利益の為に働いている事は皆うすうす感じている。

日本が勇気を出してアメリカの刊行物に広告を出し日本の対米債権について正確な情報を市民に提供し、このまま米国市民が浪費を続けると、1)アメリカ政府は武力で世界中から資源を略奪する以外に方法が無くなる事、2)米国市民は金融業者に借金漬けの金融奴隷にされており、これから脱出するには消費を減らして貯蓄する以外に方法は無い事、3)善良な米国市民が世界中から借金をして浪費する事が図らずも世界中で貧富格差を拡大させる原因になっている事、を理路整然と説明するべきだ。アメリカ政府とて陰では怒っても、誰が読んでも道徳的に健全で真実を述べた広告を止めることは出来ない。アメリカの言論の自由は昔ほどではないにしても未だ機能している。

FRBはインフレ率が小さいという嘘をついてドルをどんどん刷り、低利子にして国民に家や自動車を買わせた。これだけ聞けば何も悪い事では無い様に思えるが、問題は貸したお金が富の生産に使われていない為に、GDPの伸びが借金の伸びより遥かに小さい事だ。言い換えれば、アメリカは借金を返す手段を持っていない、という事だ。そのGDPさえもインチキをして実際以上に嵩上げしてあるのだから、借金を返す為にアメリカに残された唯一の方法は国有資産を外国に買って貰う、つまり領土を切り売りする他無い。この事を4)日本はアラスカとハワイを4兆ドルの債権の抵当として要求せざるを得ない、と広告に述べれば、アメリカ人も事の重大さに愕然となるであろう。

日本人は日本経済があたかもアメリカ一国で支えられているという錯覚を持っているが、実際は日本のGDPの僅か3%に過ぎないし、日本の貿易依存度は独英仏伊より遥かに低くアメリカよりほんの少し高いだけである。アメリカに商品を売っている一部企業が巧妙に情報操作して国民にいかにも日本経済がアメリカに依存しているかのように見せかけているに過ぎない。実際、日米通商が断絶して困る度合いはアメリカの方が大きい。一般アメリカ人もニュースで、日本政府の円高阻止介入はアメリカへの輸出企業を助ける為だ、と聞かされており、東南アジアや中国と同じ様に日本もアメリカ通商に大きく依存していると想像している。又、殆どのアメリカ人は日本から莫大なお金を借りている事を知らず、日本に貸していると信じている人の方が多い。

アメリカの刊行物に広告を出すと日本政府が決断したとして、その広告文を書くに当たって絶対に日本の広告業者に書かせてはいけない。日本人にアピールする広告文とアメリカ人にアピールする広告文とは本質的に違うのである。アメリカには沢山の広告業者があり、様々な利益団体の支配下にあるから、業者の背景をよく調べ、広告の内容を連邦政府に密告されて、事前に日本政府に怒鳴り込んで来ないように気を付けねばならない。

日本はアジアと欧州と仲良くしていれば、アメリカ無しでも充分やっていけるのである。アメリカ経済に強く依存する中国や韓国や東南アジアの国々とは違うのだ。多少の不便を忍んででも、アメリカの浪費を今停止させないと世界は不況などより遥かに厳しい将来に直面するのである。アメリカの資源略奪戦争を止めさせる為に、日本政府は世界にアメリカの経済封鎖を呼びかけると同時に、日本は貿易黒字に相当する金額の日本製農工業品を、お金でなしに、貧困国に無償供与すると約束するべきだ。日本は既に莫大な累積貿易黒字があるのだからこれからは貿易黒字額を世界に還元していかないと、益々円が高くなり、自分で自分の首をしめる事態になってしまう。お金を貧困国に提供するのは相手国政府と日本の政治家を汚職させる原因になるだけだから、全て物と人材派遣で援助すべきである。
(続く)

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