原子力発電所の新設や増設が半減する見通しとなった影響で、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年間で２０００万〜３０００万トン増えることが２日、環境省の試算で分かった。日本の総排出量の２％前後にあたる。火力発電などで供給を補うための増加。京都議定書で政府は０８〜１２年に９０年比６％の削減を求められており、温暖化防止対策に大幅な変更が迫られるのは必至だ。

　３月末に電力各社が出した１０年度までの供給計画で、原発の新設などが大幅に下方修正。このため、環境省が原発によるＣＯ２の削減効果を試算し直したところ、原発が石炭火力や天然ガスによる発電に置き換わったと想定すると、２０００万〜３０００万トンのＣＯ２が増加。日本全体の１．５％〜２．３％にあたることが分かった。

　０２年３月にまとめた政府の地球温暖化対策推進大綱は、化石燃料よりもＣＯ２排出が格段に少ない原子力の推進を提唱。そのうえで１０年度までに原発１０〜１３基が新規稼働するとの長期エネルギー需給見通しに従って、原発の発電量が００年度の３割増になるとして、１億トン近いＣＯ２が削減できるとした。

　ところが、電力各社は１０年までに新規稼働する原発として、すでに運転を開始している女川３号機を含め現在建設中の泊３号機、東通１号機、浜岡５号機、志賀２号機など６基にとどめることを公表。これらの発電容量も想定の約半分の７００万キロワットとなる見通しが明らかになった。

　推進大綱は６％削減の目標達成のため、今年をこれまでの温暖化対策の評価と対策見直しの年と決め、関係省庁で検討が進められている。原発計画の縮小による影響で、環境省は温暖化対策税の導入などの政策論議を進める考えだ。 (04/02 16:48)

http://www.asahi.com/business/update/0402/118.html

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