2004年04月20日（火）付
原発「後処理費」、発電済み分は利用者負担[朝日新聞］
http://www.asahi.com/
　総合エネ調・分科会小委
　経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会・小委員
会は１９日、原子力発電の後処理（バックエンド）費用について議論。手当てが
ついていない約８兆円のうち、とりあえず過去の発電に使われたと計算される約
３兆円については、一般消費者も含め利用者に対し、電気料金に上乗せして負担
を求める方向を確認した。
　今夏までに報告をまとめ、同分科会に提出する。分科会が承認し、年内に経産
相に報告書を提出する予定。
　電力会社は、さらに将来に発生する約５兆円についても電気料金を通じて費用
を回収したい考えで、後処理費用の大半が電気料金への上乗せという形で、消費
者の負担になる可能性もある。
　後処理費用は、再処理工場の建設費や放射性廃棄物の処分費に加え、今後発生
する工場の廃止費などもあり、総額約１８・８兆円に上る。電力会社が引当金を
積むなど手当てが済んでいるのは、１０兆円余り。残り約８兆円は、どう回収す
るのかまだ仕組みが出来ていない「未制度分」となっている。
　８兆円のうち、特に議論になっていたのは、過去の発電に使われたと計算され
る３兆円だ。電力会社は、電力自由化以前の規制料金体系の下では料金に反映で
きなかったことを主張。自由化後に新規参入してきた電力業者の顧客や一般の利
用者から、電気料金に上乗せする形で「とっていなかった分」を徴収することを
求めていた。
　同日の小委では、消費者、新規参入者側の参考人が、電力会社が石油価格の変
動などに備えて積み立ててきた積立金を取り崩し、「取りはぐれ」に充てるよう
要求した。だが、委員からは「電力会社の株主に負担が移るだけ」という反論が
相次いだ。植草益・小委員長（東洋大教授）は結局、電力会社の主張を受け入れ
る形で総括をした。

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