【中国】外資の設備1,200億元、原発巡り受注激化

中国は2020年までに原子力発電所整備のために3,000億元を投入する。このうち、外資関連の設備購入費用は全体の４割にあたる1,200億元。欧州などで「脱原発」の動きが加速化しているが、これから原発建設のピークを迎える中国を巡って、米国や日本などの原発関連メーカーが受注に向け競争を激化させることは間違いなさそうだ。

22日発売の中国紙「21世紀経済報道」によると、中国では今年末までに泰山（浙江省）、大亜湾（広東省）、嶺澳（同）、田湾（江蘇省）の４カ所で11基の原発が稼働。発電量は870万キロワット分に達する。国家発展・改革委員会の計画では、2020年までにさらに30基、2,730万キロワット分の原発を整備し、原発による発電量は3,600万キロワットに達するという。

これらの整備に関する費用について、同委関係者は「原発設備の国産化が進めば3,000億元程度となる」と言及。このうち、設備面で外資に頼るのは全体の４割にあたる1,200億元と見られており、原発建設という巨大事業を巡って電子関連の外資企業が受注に向けた動いているといわれている。

■建設は「西低東高」の動き

ドイツでは昨年末に老朽化した２カ所の原発を閉鎖した。今後20年間ですべての原発を閉鎖する予定だ。米国も新規の原発建設が進んでおらず、西欧先進諸国は核廃棄物の処理問題や環境汚染などを理由に、「脱原発」の動きが加速化している。ただ、日本や韓国、台湾などでは原発建設の動きが依然として根強く、西欧とは対象的に東アジアで原発の需要は高まっているといえそうだ。

「国家発展・改革委員会はこれまでの『適度な発展』政策から『積極発展』に軸足を変えた」（21世紀経済報道）といわれるように、中国政府も近年の深刻な電力不足を受け、今後、原発建設に本腰を入れ始めたようだ。

■外資迎え撃つ国産技術

原発設備の受注を狙っているのは、韓国、米国、日本、フランス、ロシアの５カ国といわれている。ただ、高度な技術が要求される原発設備だが、ほかの産業同様、中国の企業もこうした設備への参入を強めている。

泰山原発の二期工事では、主要な原発設備である原子炉の圧力容器を国内企業が受注。通常、引き渡しまで３年かかるといわれる制作期間を22カ月で済ませるなど国内技術の上昇を示してみせた。同二期工事では、55の建設プロジェクトのうち、47プロジェクトで国産化を実現、設備の国産化率は55％に達しており、これまで外資頼みだった設備でも国産化が進んでいることを裏付けている。（NNA）
[4月22日10時31分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000028-nna-int

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